まんだち幹夫通信 2020年9月26日号 No.651 (PDF)
ＰＣＲ検査の抜本的拡充、保健所の増設と体制強化、少人数学級の実施…など予算化を
コロナ禍への対応として、災害対策備蓄物資経費の追加、区内店舗支援や融資あっせんの信用保証料補助、介護と障害福祉事業所への基盤維持支援金、区内病院に委託をしているＰＣＲ検査センター経費など、この間わが会派としても要望してきた対策のための予算計上として、必要な措置と指摘しました。
同時に、〝コロナ感染拡大を抑えることは、最大の経済対策〟と強調し、「世田谷モデル」を文京区でも実行してＰＣＲ検査数の抜本的拡充をはかること、また、２か所目の保健所の復活、保健所の医師をはじめとする人的体制の強化を図ること。そしてさらに、学校給食食材納入業者への前年度実績を踏まえ相応しい補償をすること、独自の給付金制度の検討、少人数学級実施のため教員の増員を国に求めながら区としても増員を図ること―。これらを含めて、通常は年明け２月に行う次の補正予算を待たずに予算化を求めました。
区は、こうした要求にこたえる財源を持っています。６３６億円にもなる積立金に加え、左図のように、昨年度の剰余金＝約56億円（過去最高）のうち、この９月補正で使ったのは約41億円であり、差し引き15～12億円は「留保金」などと予算化していません。秋冬のインフルエンザ流行を前にして抜本的な新型コロナ対策や経済的な補償など、要望した施策のためにつぎ込むべきです。今後に不足が出れば積立金を有効活用すべきです。その視点一点で、一般会計補正予算に反対しました。
