文京区でも感染爆発で自宅療養者が急増

まんだち幹夫通信 2021年8月27日号 No.694 (PDF)

「原則自宅療養」を撤回し、必要な患者に医療提供を大規模検査の実施、東京パラは今からでも中止を

連日のようにテレビ・新聞で、コロナ感染爆発による痛ましい事態が報道されています。

――陽性となった妊婦さんが入院できず自宅で出産するも、子どもが亡くなる。乳児を含む４人家族全員が陽性になっても、お母さんと乳児は入院できず――など、区内でも起きている状況です。

区民の入院 → 161人
施設療養 → 55人
自宅療養 → 264人
（17日現在）

「原則自宅療養」は撤回を

政府は今月３日、コロナ重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」という重大な方針転換を行い大問題となっています。コロナ患者を事実上「自宅に放置」する無責任きわまるもので、到底認められるものではありません。この結果、全療養者に占める入院患者の割合は10％、宿泊療養患者の割合は５％（東京都）にすぎず、報道のような事態が多発しています。

日本共産党の志位和夫委員長は先日、菅首相に対して緊急の要望を提案しました。

◆「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供する。

政府が責任をもって、医療機能を強化した宿泊療養施設や、臨時の医療施設などを、大規模に増設・確保する。医師・看護師の確保と医療機関への減収補填と財政支援をする。

◆感染伝播の鎖を断つための検査を「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、従来の枠にとらわれず大胆かつ大規模に行う。

◆五輪開催への反省にたって、パラリンピックの中止を今からでも決断し、命を守る対策に全力を集中することを強く求める。

関口、新宿地域で6,500戸がガス停止

まんだち幹夫通信 2021年8月27日号 No.694 (PDF)

21日に文京区と新宿区の一部で都市ガスの供給が突然停止ました。停止は文京区で2,514戸、新宿区で4,048戸。原因は地中のガス管の周りに埋設された水道管から水が噴き出し、ガス管を破壊し水や土砂が入ったようです。25日の8時現在、まだ回復したのは全体の25％余りです。東京ガスは26日には回復を目指しています。

なにより一刻も早く回復させるとともに、原因の究明を急ぎ、同じ事故がほかの地域でも起きないか東京ガスに情報の公開を求め、対策を講じることです。

この事故にあたり区は、緊急の食事、入浴支援を行いました。党議員も現地で住民要求など聞き取り支援しました。

来年度予算編成への要求懇談会

まんだち幹夫通信 2021年8月20日号 No.693 (PDF)

コロナ感染拡大の中での医療、教育など現場の声を聞き、迅速な対応を。事業者への十分な補償を。

党区議団と福手ゆう子都議はこの間、区内の各団体から来年度予算編成にあたっての要求をお聞きしてきました。女性団体や労働団体、教職員組合や医療・業界団体などです（もちろん、コロナ禍での対策をとって）。

「区発注の建築や土木事業などの区内業者への支援を。入札の最低制限価格の引き上げを」（建築業）、「教員へのPCR検査の拡充を」（教職員組合）、「生活保護申請者に寄り添った対応を」（生活と健康を守る会）…など深刻な声が寄せられています。医療関係者からは、この間の受診抑制と発熱患者対応などでの減収の状況を伺いました。また、居宅介護や訪問介護職員へのPCR検査の実施と補助を要望されました。

来月から始まる9月定例区議会では昨年度の決算が審議されます。「決算概要」では、全歳入から歳出額を引いた実質収支額は、過去最高の80億円を超えたことが明らかになりました。コロナ禍による事業の中止・縮小があったにせよ、歳入に見合った区民生活を支援する歳出がされていないことは重大です。

各団体からお聞きした貴重な要望は、今後の区議会審議と緊急要望などに生かしてゆきます。

先月30日、区長にコロナ対策の緊急申し入れ。
区議団と福手ゆう子都議。

コロナ陽性者の「自宅療養」―ありえないこと

まんだち幹夫通信 2021年8月20日号 No.693 (PDF)

東京の新規感染者が連日4,000人を超えるなか、文京区でも７月から今月にかけて大きく拡大しています。今重要なことは、菅政権・小池都知事が進める陽性者への「原則自宅療養」を撤回させ、命を救うあらゆる手立てを尽くすことです。

文京区の8月初頭の「自宅療養者」は約100人、しかし今週にはその約3倍になりました。「救える命を救えない…」深刻な事態です。

政府の責任で、入院病床を増やすとともに、医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設を大規模に増設し、医療従事者を集めて早い段階から治療を開始し重症化を防ぐべきです。

ワクチンの接種率は、まだ2割のみ

まんだち幹夫通信 2021年8月6日号 No.692 (PDF)

止まっていたワクチンの予約を再開(8月は2回)

9月以降の入荷は、いまだ未定。迅速な対応を

文京区のコロナワクチン接種数は表のとおりです。国からのワクチン供給が先月から止まっていたため、全体でも２回の接種完了者は2割ほどです。

今月の10日（火）23日（月）に、接種の予約受付が行われます。しかし合わせても約１万７千人分。区は、9月中旬までには全体の半数の方への2回接種を想定していますが、まだ供給スケジュールが決まっていません。

党区議団と福手ゆう子都議会議員は、東京都の感染者数が過去最多を記録したことを受けて７月30日、文京区長に（副区長対応）第8次の申し入れを行いました（写真左）。

五輪の中止の決断、ワクチンの迅速な供給を国に迫ること。ワクチンをどんなに急いでも「第５波」には間に合わないためPCR検査の徹底で感染源を把握・保護すること、経済対策の拡充など申し入れました。

予約受付を行う集団接種会場は

• シビックセンター25階
• 保健サービスセンター
• スポーツセンター
• 順天堂大学
• 文京学院大学本郷キャンパス
• 東京ドームシティ
• 東京ドーム2階コンコース

の7会場です。

７月の区議会文教委員会審議

まんだち幹夫通信 2021年7月30日号 No.691 (PDF)

柳町育成室・第２育成室は、国家公務員研修センター跡地の育成室に、公営（区営）のまま仮移転に

柳町小学校の改築に伴い、現在の柳町育成室と柳町第二育成室は、改築が完成するまでの間、仮移転が必要になっています。区はそのために、小石川３丁目の国家公務員研修センター跡地に来春開設する保育園（地図）に併設される育成室に移す計画をしています。

その際、新しく開設する育成室なのでこれまでの「行財政推進計画」（平成24年策定）に沿って民間が運営すると保護者に説明してきました。しかしこれに対し仮移転なのに公営で継続させないのはおかしい旨の声が保護者から上がり、党区議団にも公営のまま継続を求める要望が寄せられていました。

26日の通年委員会の文教委員会で、その経緯と、「柳町小学校改築が終了するまでの間の移転先となる跡地での育成室の運営については、引き続き公営で行う」とする運営方針が示されました。同時に、小学校改築後は、研修センター跡地の育成室は、新たな育成室なので民営とすることも報告されました。

「行革計画」は民営化を進めるもので、新たに育成室を開設する場合は民営で、今まで公設公営の育成室は「当面の間」公営を継続するとしています。公営を継続することは「保育の質を落とさない、区のノウハウを民間にも理解してもらう」（担当課長）を堅持するのなら、公営の育成室を守るべきです。