2020年9月18日金曜日

文京区の来年度予算編成方針について

まんだち幹夫通信 2020年9月18日号 No.649 (PDF)

〝効率・効果最優先〟でなく暮らし営業を支える予算に

文京区の「来年度予算編成方針」では、コロナ禍による大幅な経済活動の縮小などを理由に、区の歳入の大幅減を見込み、各部要求の経費は「これまで以上の精査」を行い、長年続けてきた「部枠予算」を当面中止しました。「感染症対策と社会経済活動を優先して」編成と言いますが、必要な予算が守れるか、それが問題です。

PCR検査の抜本的拡充のため防疫対策費や経済活動支援の予算は国に求めること。社会保障に関わってはこれ以上の区民負担、給付減を押し付けないこと―など今後の委員会、決算委員会でも求めていきます。


菅内閣が発足

まんだち幹夫通信 2020年9月18日号 No.649 (PDF)

「安倍政治継承」「自己責任押し付け」許さず新しい日本をつくる政治に。総選挙で決着を。

菅 新内閣が16日、発足しました。「安倍政権の継承」を最大の看板に掲げました。しかしこの8年余は内政、外交、政治モラル、コロナ対策とどの問題をとっても「安倍政治」の行き詰まりは明らかであり、行き詰まった道を「この道しかない」と突き進むことに未来はありません。

さらに菅氏がもう一つ強調したことは、「自助、共助、公助」、すなわち「自己責任」の強調です。しかし、国民に「自助」を求めるだけだったら政治は何のためにあるのか。そんな政治に存在価値はありません。

国民に「自己責任」を押し付ける冷酷な新自由主義の暴走が、菅体制のもとで、これまでよりいっそうひどくなることを強く警戒しなければなりません。

『安倍政治』とのたたかいの決着はついていません。そのチャンスが、いつ行われてもおかしくない解散・総選挙です。共闘の勝利、日本共産党の躍進で、これまでの自民党型政治を終わらせ、新しい日本をつくる選挙にしていきましょう。

日本共産党は、どういう政治をつくるか…「七つの提案」

  1. ケアに手厚い社会をつくる
  2. 人間らしく働ける労働のルールをつくる
  3. 一人ひとりの学びを保障する社会をつくる
  4. 危機にゆとりをもって対応できる強い経済をつくる
  5. 科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくる
  6. 文化・芸術を大切にする国をつくる
  7. ジェンダー平等社会をつくる


2020年9月11日金曜日

文京区議会本会議で質問

まんだち幹夫通信 2020年9月11日号 No.648 (PDF)

PCR検査数増やすなど、基金も活用した補正予算の増額を。

9月議会本会議の9日、会派を代表して質問に立ちました。2日前の板倉美千代議員との質問内容をすみわけ、私は、区長の平和への認識、9月補正予算案、保育園や学校でのコロナ対策、少人数学級の実施と経緯対策の強化…など質問しました。

約60億円を計上している補正予算案では、「世田谷区では先月24日、『世田谷モデル』の具体策を明らかにしました。PCR検査数の2倍加、社会的インフラを継続的に維持するための検査実施体制の整備・拡充に12億円を超える補正予算を組むとのことです。練馬区でも、PCR検査体制の強化・充実とともに病院経営への支援として8億円余の補正予算を決定しています。PCR検査の拡充など医療に対する集中的な財政支援は、最大の経済対策です。人口比で考えれば、文京区で同様の施策を実施しても数億円で可能なはずです。なぜ文京区は、こうした対応がとれないのでしょうか。9月補正に盛られた事業や予算では、まったく不十分です。」と指摘しました。

少人数学級「効果を認識している」(教育長)

学校の臨時休校が解除された直後「分散登校」のなかで「手挙げできなかった子が手を挙げて発言する」「1人ひとりの顔の見え方が違う」など先生の声を紹介して、今こそ少人数学級をと求めました。教育長は「きめ細やかな指導の効果については認識している」「国の動向も注視している」と前向き答弁。

代表質問の放映(文京チャンネル)は、

13(日)9:30頃

14(月)19:30頃

15(火)16:30頃

です。ご覧ください。

2020年9月4日金曜日

安倍晋三首相が辞意表明!

 まんだち幹夫通信 2020年9月4日号 No.647 (PDF)

深刻な政治の行き詰まり。「安倍政治」と決別して、新しい政治に転換するとき!

安倍首相が先月28日、「持病の悪化のため」辞任することを表明しました。健康の回復を願うものの、この約8年間の長期の政治が完全に行き詰まった結果であることは、間違いありません。

安保法制・共謀罪・機密保護法など違憲立法強行、2度にわたる消費税増税、県民の民意を踏みにじる沖縄辺野古への米軍基地建設、「モリ・カケ」「桜を見る会」での政治の私物化、閣僚の逮捕、ロシア・中国への屈従外交、改憲への固執、コロナ対策での迷走……安倍首相の辞任で幕引きするわけには絶対にいきません。

神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「安倍政権では、権力を持つものは道徳的な模範である必要がないことが常識になった」と指摘、「倫理性を常識に」と訴えています。

急いで、市民と野党の共闘を

自民党の後継総裁にだれが選ばれても、安倍政治を支えてきた政権になります。これからは、新しい時代が求められています。いつ衆院の解散・総選挙があってもおかしくない状況がこれから始まります。野党はそれに備えた議論・協議を急いで進めるべきです。