まんだち幹夫通信 2021年8月20日号 No.693 (PDF)
東京の新規感染者が連日4,000人を超えるなか、文京区でも７月から今月にかけて大きく拡大しています。今重要なことは、菅政権・小池都知事が進める陽性者への「原則自宅療養」を撤回させ、命を救うあらゆる手立てを尽くすことです。
文京区の8月初頭の「自宅療養者」は約100人、しかし今週にはその約3倍になりました。「救える命を救えない…」深刻な事態です。
政府の責任で、入院病床を増やすとともに、医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設を大規模に増設し、医療従事者を集めて早い段階から治療を開始し重症化を防ぐべきです。
