まんだち幹夫通信 2021年8月27日号 No.694 (PDF)
「原則自宅療養」を撤回し、必要な患者に医療提供を大規模検査の実施、東京パラは今からでも中止を
連日のようにテレビ・新聞で、コロナ感染爆発による痛ましい事態が報道されています。
――陽性となった妊婦さんが入院できず自宅で出産するも、子どもが亡くなる。乳児を含む４人家族全員が陽性になっても、お母さんと乳児は入院できず――など、区内でも起きている状況です。
区民の入院 → 161人
施設療養 → 55人
自宅療養 → 264人
（17日現在）
「原則自宅療養」は撤回を
政府は今月３日、コロナ重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」という重大な方針転換を行い大問題となっています。コロナ患者を事実上「自宅に放置」する無責任きわまるもので、到底認められるものではありません。この結果、全療養者に占める入院患者の割合は10％、宿泊療養患者の割合は５％（東京都）にすぎず、報道のような事態が多発しています。
日本共産党の志位和夫委員長は先日、菅首相に対して緊急の要望を提案しました。
◆「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供する。
政府が責任をもって、医療機能を強化した宿泊療養施設や、臨時の医療施設などを、大規模に増設・確保する。医師・看護師の確保と医療機関への減収補填と財政支援をする。
◆感染伝播の鎖を断つための検査を「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、従来の枠にとらわれず大胆かつ大規模に行う。
◆五輪開催への反省にたって、パラリンピックの中止を今からでも決断し、命を守る対策に全力を集中することを強く求める。
