まんだち幹夫通信 2020年10月9日号 No.652 (PDF)
財政運営、保健所体制強化、基金も活用したさらなる補正予算を、学ぶ環境整備――
１日から、昨年度の決算を審査する特別委員会が始まりました（12日まで）。初日、７つの会派からの総括質問。共産党は国府田久美子議員が質問しました。
菅政権が安倍政治を継承する、自己責任を押し付ける政治を表明する中での区の政治姿勢、コロナ禍で脆弱性があらわになった医療・保健所体制の強化、少人数学級の実施や教育環境整備、災害対策など質問しました。
この間のコロナ禍での経済・くらし対策は、「融資あっせん」件数が１，０３３件、貸付件数が６４１件、貸付額は51億４，９４０万円（８月末現在）。居住確保給付金は３０９件の支給＝前年の20倍以上、緊急小口資金貸付が１，４４３件、総合支援資金貸付は７２１件の申請となっています。国内ＧＤＰの戦後最大のマイナス、６万人もの離職者が生まれるなど、コロナを原因とした経済への打撃は区民生活を脅かしています。さらなる支援策が求められます。
コロナ感染症対策では、「社会的検査」の求めに、「感染が発生した介護施設や保育園、学校等の職員等に対して、個々のケースに応じたＰＣＲ検査の実施を検討」「福祉施設等の職員に対するＰＣＲ検査は、国や都の同区を注視しつつ、施設の状況に応じた検査体制等を検討」と答えました。一刻も早く実施すべきです。
少人数学級の質問には、「35人学級（現在は１，２年生のみ対応）を実施する場合は、既存の諸室の普通教室化で対応できる」と。現在改築中の柳町、明化小は多目的室など活用すれば20人学級を整備できることも、判明しました。
