まんだち幹夫通信 2021年1月15日号 No.664 (PDF)
昨年末、共産党が提案した「新しい日本をつくる５つの提案」は、これまでの選挙公約ではなく、次の総選挙で自公政権を退陣させ野党連合政権をつくるうえでの共通した政策となるものです。その内容を順次紹介していきます。
新自由主義から転換し、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治をつくる
新型コロナ危機をつうじて、新自由主義の破綻が、世界でも日本でも明瞭になりました。この路線を根本から転換することは急務です。
◆ケアに手厚い社会をつくります。
政府の責任で、医療・介護・障害福祉・保育など、ケア労働に携わる人々の待遇の抜本改善をはかる。公立・公的病院の統廃合（東京では、都立病院の独法化）、75歳以上の医療費値上げなど窓口負担増、年金削減など、社会保障削減政策を中止し、拡充への抜本的な転換をはかる。
◆人間らしい雇用のルールをつくります。
コロナ危機で最も深刻な打撃を受けているのは、非正規雇用労働者、フリーランスの人々、とりわけ女性と若者です。労働法制の規制緩和路線を抜本的に転換し、最低賃金を時給１５００円に引き上げ、８時間働けばふつうに暮らせる社会をつくる。
◆疲弊した地方経済の立て直しの柱に中小企業と農林水産業の振興を位置づけます。
コロナに乗じて中小企業を「淘汰（とうた）」する暴政をやめさせ、中小企業を日本経済の根幹に位置づけ振興をはかる。
◆消費税を緊急に５％に減税し、経営の苦しい中小企業に対して2019年度・20年度分の納税を免除。
コロナ禍のもと空前の資産を増やしている富裕層、大企業に応分の負担を求める税制改革を行う。
野党連合政権で、ぜひ、実現させましょう。
