まんだち幹夫通信 2021年7月2日号 No.687 (PDF)
東京五輪の中止をただちに決断し、コロナ対策に全力集中を
東京の新規感染者は前の週を上回り、インド変異株も拡大しています。世論も、東京五輪「中止」「再延期」が合わせて60％（「朝日」）など、開催目前にしても世論は大きく揺れています。五輪は、中止を。
そして、子どもたちの「観戦動員」問題も大きく動いています。文京区が23日に中止を発表。28日現在で、都内で４区３市２町５村が中止決定。その他のほとんどの自治体も「検討中」「未定」た回答しており今後も中止が増える見込みです。東京、ＩＯＣ組織委員会からのキャンセルの有無を含めた参加数の調査を各自治体に隠していたことも怒りを買いました。
事業者に十分な補償を！
まん延防止重点措置下での事業者の経営も大変です。湯島の飲食店主は、「４月から営業を再開したものの、時短で夕方５時から夜８時まで。商売になるわけない。従業員に申し分けない…。」と。
地域の「命の砦」都立病院をまもれ！
「地方独立行政法人化」―採算の合わない感染症や難病、小児医療や周産期医療などの切り捨てが…。都立だから区民も安心できます。来年度からの独法化の狙いに正面から反対しているのは、日本共産党だけです。
今、安心と希望の、新しい政治が求められています。
