まんだち幹夫通信 2021年12月10日号 No.709 (PDF)
区職員の期末手当大幅減額に、反対
特別職・議員の減額改定は、賛成を表明
定例区議会最終日の3日。午後からの本会議に上程された区職員と特別職（区長・副区長、教育長）と区議会議員の給与条例の改定が審議、議決されました。
特別区の人事委員会からの勧告を受けて、文京区でも職員給与の改定が提案され、民間との較差を正すためと、月例給与は改定据え置き、期末手当は公務員の方が0.15か月分高いためその分が減給とされる提案でした。特別職についても「報酬審議会」の意見聴衆をして同様に下げるものでした。
この影響額は、職員給与で一人平均5万 円、総額で約12億円にも。会計年度任用職員（非常勤）は一人平均2万8千円、総額で４千５百万円だそうです。
共産党は、
- 職員の生活水準をいっそう引き下げることに直結する
- 連続的な災害級レベルの対応に従事してきた（とりわけ保健所など）職員の士気を損ないその苦労に冷水を浴びせる
- マイナス改定は関連職場や民間への影響を与え、消費を冷え込ませ、地域経済を一層落ち込ませる
以上指摘して区職員と会計年度任用職員の条例には反対を表明しました。
特別職・議員の減額改定は、賛成しました。区民目線から見れば、現状でも高すぎます。区長については一期ごとに退職金が払われています。区議団の毎年発行する「予算編成に関る要望書」には、特別職、議員の期末手当の見直しを提起しています。
もう年末。
懐を温める政策を！
（白山通りの銀杏）
