まんだち幹夫通信 2021年12月3日号 No.708 (PDF)
労働環境や賃金、収支決算の不明朗
文京区議会文教委員会は25日、議案1件、請願1件、報告事項5件を審議しました。
議案は、少年自然の家八ヶ岳高原学園の向こう5年間の指定管理者の選定について。これまで13年間業務を続けてきた㈱軽井沢フードが選定委員会でひきつづき選定されましたが、議会としての議決が必要なための審議でした。
日本共産党は指定管理者制度について、自治体の作り上げてきたノウハウの継承を壊す、民間活力の活用と言いながら公務を儲けの場とする…など新たな指定管理事業は反対、更新の場合も実績と課題を明確にして判断する―立場で臨んできました。
八ヶ岳高原学園は小中学生の移動教室が行われる教育現場です。そもそもそこに利益を追求する民間事業者に学園の管理、運営を任すことには賛成できません。
さらにこの間の収支決算を分析すると、「本社管理費」の人件費が、額を決める条件が変わっていないのに3年間で2.7倍に、内訳の決算額は万円単位の額で変わらず…など不明朗な点が。従事者への給与額は？地元の食材が使われているのか？―などもさらに追及が必要です。
児童・生徒、そして先生も移動教室を楽しめるよう最大の努力を区として行うことを求めます。企業の利潤追求する指定管理者制度の再検討、見直しが必要です。議案には反対しました。
