まんだち幹夫通信 2022年2月4日号 No.716 (PDF)
コロナ禍にあっても「堅調」に伸びる区民税・法人税
予算額の精査で、くらし応援予算
2022年度文京区予算案が31日、発表されました。一般会計の総額は1,123億円余で本年度比4.1%の増で過去最大です。
驚くことに特別区税＝約360億円、特別区財政調整交付金＝214億円（都が課税・徴収する固定資産税、市町村民税法人分など収入額の一定割合を、各特別区に交付）ともに予算額としては過去最高額が計上されています。
毎年8月に「予算編成方針」が出されますが、来年度の「方針」には、「これまでのような特別区民税の伸びを期待することが 難しくなっている。また、都区財政調整交付金は … 依然として新型コロナウイルス感染症が経済に 与える影響を見通すことは困難難であり、予断を許さない」と述べられています。私たちもこの間、何かと言えば〝コロナ禍で人口の流出が続き納税者が減る、法人分の税収が大きく減るから…〟など財政運営が難しくなると区からも聞いていました。しかしまったくの見込み違いが明らかになったわけです。
今年度はそうした理由で必要経費の抑制を含めて、現時点で使わなかった予算のうち減額補正したのが87億円にもなることも明らかに。
コロナ対応施策と地域産業の回復を優先しながら、いのちくらし守る区政をつくるため、8日からの区議会に臨みます。
職員数の改定1,937人へ (今年＋37人)
感染症予防対策課や保育園の看護師、育成室諸職員などが増員に。区議団がずっと要望してきました。
