まんだち幹夫通信 2022年4月22日号 No.726 (PDF)
東京都教育委員会は「小・中・高校での一貫した英語教育を推進」することを掲げ、今年度から「東京都中学校英語スピーキングテスト」を全公立中学校の３年生全員、８万人を対象に実施し、その結果を都立高校入試に活用する計画です。
日本共産党区議団は20日、教育長に対して「英語スピーキングテスト導入見直しを求める緊急要望」を提出しました。
英語スピーキングテストはベネッセが実施します。１月中旬に結果が学校を通じ返却されます。採点は100点満点を６段階で評価し、最高20点がその他の総合点に加点されます。
ベネッセは英語スピーキング講座を各種運営しています。有料のベネッセの事業を利用できる家庭の生徒は有利になります
が、経済格差が都立高入試の合否に直結する事態は許されません。
「１月にスピーキングテストの点が加算されると進路指導はどうなるのか」「中３の１月に結果が返却されて学校では教育にどう生かすのか」…などなど多くの保護者から心配の声が届いています。
申し入れ項目は次の通りです。
❶生徒と保護者に「スピーキングテスト」の実施目的や採点基準、区教育委員会としての活用方針を文書配布により明示、また説明会をすること。
❷この事業の実施を見直し、都立高校の入試において合否判定に使用しないよう要請すること。
左端：教育長、その右：萬立
