まんだち幹夫通信 2022年4月29日号 No.727 (PDF)
1月～7月で、6,100品目が値上げ・予定
「もう暮らせない」「消費税を5%に戻さないとダメだ」
コロナ危機で止まっていた経済活動が各国で再開され、世界的な需要増で原油の国際価格が上昇しました。それに追い打ちをかけたのがロシアのウクライナ侵略。日本では日銀総裁が大規模な金融緩和政策をさらに続けると繰り返し発言したことで、円安がいっそう進み、輸入物価が上がっています。
レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格は、昨年4月の150円からいまや170円台半ばに値上がりし物価全体を押し上げています。
生活保護利用者のＡさん。「2年前と比べて電気料金が1.6～1.7倍。とてもやってゆけない」と嘆いています。帝国データバンクが4月初めに実施した調査によると、3月までの半年間に製品、サービスを値上げした企業は33%、4月以降に値上げを実施または予定している企業は43%に上りました。
抜本的な景気対策が必要です。「全然景気は戻らない。消費税を5%に戻さないとダメだ！」と、日曜日も仕事をしていた地域の電気店のご主人は言います。5%への減税と、零細業者の負担を増やすインボイス制度の導入は中止すべきです。
