まんだち幹夫通信 2022年9月16日号 No.742 (PDF)
9月定例区議会、各委員会審議つづく
9月議会の委員会審議が始まっています。14日の厚生委員会では冒頭、2つの請願審査と採決が行われました。区内介護施設で感染拡大が続出。当事者が請願提出
ひとつは、「新型コロナウイルス感染に伴う介護事業所への減収補てんを国や東京都に求める請願」（請願者：東京保健生活協同組合・根岸京田理事長）でした。
集団感染発生で厳しい事態に
請願理由によれば、介護保険事業所では、いったん陽性者が発生すると感染拡大を防ぐため、長時間新規の利用者の受入中止や休業を余儀なくすることになる。入所施設では入所者のケアの維持するため、他の部署を休業して人員体制を確保すこともあるようです。さらに陽性者が入院できず施設内で療養せざるを得ないことは事業所にとって大きな負担となっています。一度クラスターが起きれば一千万円規模の減収となるそうです。
8月、区内のある特別養護老人ホームでは合計で利用者71人・職員19人が感染、ある老人保健施設では利用者49人・職員16人とたいへんなクラスターが起きました。請願は、こうした減収への補填を行う制度の創設を求めるものです。
委員会では、共産(2)・市民・立憲・創の賛成5、自民・公明の反対2で採択されました。自民、公明は「厳しいのは分かるがあらゆる事業が大変。介護保険制度の根幹にかかわることであり…」などと反対しました。緊急の「減収補填を行う制度の創設」を求めたのに、的外れな反対意見でした。
