まんだち幹夫通信 2022年9月30日号 No.744 (PDF)
「赤旗」に大きく掲載、反響続々
9月26日付「赤旗」で大きく取り上げられた株式会社が運営する認可保育園運営費が本社経費、他自治体の系列保育園などに流れていた事実は、この間、党区議団が一貫して議会で追及してきた問題です。
昨年度だけでも5億円
私立認可保育園の保育に必要な費用はすべて、自治体を通じて運営費（人件費など必要経費）として支給されます。ただし、収入の3割は繰越に、3割を超えた分は積立に回すことも可能です。自治体との事前協議さえ通れば、その繰越金と積立金を取り崩して事業拡大に充てたり、本部経費に充てることもできる仕組みになっています。その結果、昨年度だけでも20社40園から5億3千万円以上、2016年から20年までにも約15億円余が文京区の保育園でなく本社経費や他自治体の保育所などの経費に充てられています。異常な事態です。
なぜ必要な運営費を繰り越したり、積み立てることができるのか？ 人件費が相応に払われているのか？――「赤旗」の報道を受けて党区議団への問合わせが殺到しています。全国的にこの問題は広がることでしょう。保育の量質の拡充を求めてゆきます。
