まんだち幹夫通信 2022年10月14日号 No.746 (PDF)
日本共産党は昨年度決算（一般・国保・介護・後期高齢会計）を認定せず
9月区議会が14日に終了しました。決算審査特別委員会で日本共産党が「認定せず」と表明。概要は、以下の通りです。区民の生活、生業への思い切った支援を
10月から後期高齢者への医療費窓口負担の２倍化が強行され、区内でも5千人以上が影響を受けます。コロナ禍と物価高騰の中、さらに受診抑制が心配されます。区民の命とくらしを守るため、コロナ対策や保健所体制の強化、給付事業の対象拡大などの施策が必要です。
昨年度は64億円基金を積み増し、成澤区政15年間で332億円も激増しました。「総合戦略」での基金見込みをさらに120億円も超過しています。こうした財政運営は認められません。コロナ禍や物価高で苦しむ区民へ還元、活用を求めます。
予算の使途が問われています
シビック改修にはこの5年間で100億円を投入する一方、老朽化した公園トイレは放置され、特別教室の改修を行うとしていたのに1教室しか進んでいないことは大問題です。一昨年の特別教室調査で判明した、劣化し改修を必要とする202教室の早急な改修を求めます。
