まんだち幹夫通信 2022年11月4日号 No.749 (PDF)
子どもの医療費の18歳まで無料、給付金の拡大も
一方、区立住宅の廃止、ごみ処理手数料値上げも
11月8日から11月定例文京区議会が始まります。つい先月9月議会が終わったばかりですが。
すでに審議される議案が送付されています。おもなものは、来年4月に開設される茗荷谷駅前の中央大学法学部内に移転する「大塚センター条例の一部改正」、「区立住宅を廃止する条例」＝根津の区立住宅の売却、「子どもの医療費の助成に関する条例」＝18歳までの無料化、「誠之小改築工事請負契約変更」、指定管理者の指定、そして前号でお知らせしたように補正予算案を含め、18件が予定されています。
区議団の要求が実る
補正予算案は、国の財源で行う住民税非課税者世帯への5万円の給付金、区独自に行う、住民税課税世帯のうち①世帯主が75歳以上の世帯 ②住民税の均等割のみ課税世帯 ― への3万円の給付、商店街への装飾灯補助拡大 … などです。この間、党区議団が要望していたことの実現です。
日本共産党党区議団はこの議会にあたって他会派と共同して、「文京区学校給食を無償化にする条例」案を8人（3会派）で提出しました。今年2月の予算修正案と合わせ同様の条例案を提出しましたが否決された経緯があります。今議会でもしっかり議論し、葛飾区でも来年から実施を決めた給食無償化実現にむけて力を尽くします。
