まんだち幹夫通信 2022年11月11日号 No.750 (PDF)
8日から始まった文京区議会は初日、本会議を中断して建設委員会、総務区民委員会が開かれ、今年4回目の補正予算が成立しました。
予算の総額は約20億2千万円。歳入の内訳は、国・都からの支出金が約16億7千万円、区の一般財源が約3億3千万円（基金取り崩し）。
国事業の住民税非課税世帯への給付金（1世帯5万円）に加えて、区事業の「生活支援臨時給付金」で、課税世帯のうち世帯主が75歳以上、または、住民税均等割のみ課税の世帯に1世帯3万円給付されます。
商店街振興ではキャッシュレス決裁のポイント還元の拡大、商店街の街路灯の電気代補助の拡充（1/2から2/3）が含まれています。
党区議団は、この間要求していた課税世帯への給付金、商店街応援が盛り込まれたことを評価。しかし同時に、板橋区では住民税均等割のみ世帯へ15万円、足立区では年収200万円以下世帯への給付など示し、さらなる給付事業の拡充を求めました。
国の給付事業は今月から対象者に給付されます。区の（3万円の）給付は、12月中には届く予定です。
