まんだち幹夫通信 2022年12月9日号 No.753 (PDF)
区職員の給与、一時金がともに引き上げ
11月定例区議会の最終日の12月1日、午後からの本会議を一時中断してこの日に上程された議案の審議のため、総務区民と文教委員会が開かれました。
総務区民委員会では職員給与と特別職給与・報酬の改定が審議。東京23区の人事委員会勧告を受けて、職員給与は月給が若年層職員対象に引き上げ、新採用の職員で月に4,500円から5,000円のアップです。特別給（一時金）はは現状が民間より0.1か月低いとの勧告を受けてその分を引き上げます。
区長や議員などの一時金引き上げには反対を主張
これと同時に区長、副区長、教育長と議員の特別給も0.1か月引き上げられます。
区議団は、職員の給与改定には、コロナ禍での過密な労働や民間との較差解消のための給与引き上げに賛成しましたが、議員など特別職給与については、世間の目線から見ればすでに十分に支払われているという判断から、条例案に反対しました。議会審議日に一日当たり2,000円議員に支給される費用弁償もゼロにすべきです。
支援すべきは区民のくらし、福祉と営業です
国の言うままに医療・介護の保険料や窓口負担を上げる一方、区民からの請願（今議会では学校給食費の無償化など）には背を向ける区政の転換が必要です。
