６月１４日は、文京区議会総務区民委員会が開催されました。国の特例の補助金による「緊急雇用対策事業」が５件追加され、今年度は約２００人分、金額で４億円余りの事業となりました。報告の中では、昨年度の「介護サービス事業所で３カ月の体験事業の給与を助成」事業で、９人が非常勤職員として、また１人が正規での勤務が決まったそうです。しかし、全体としては、雇用へつながったかどうかの調査や、区の施策にどう貢献したかなどの分析は、不充分です。この間の取り組みを、今年の事業の中に生かしてもらいたいものです。
この春、「民営化もしくは廃止」と最終報告で検討されていた湯之谷やまびこ荘は、現在委託している業者（スキー場組合）との話し合いがまとまり、民営化され存続されることになりました。「強羅文の郷」と同じ区民料金が設定され、従来通り利用できます。四季を問わず自然と親しめる宿として、充実されるように求めます。
