教職員を増やし、異常な長時間労働の改善を

まんだち幹夫通信 2019年1月18日号 No.569 (PDF)

「教育とは何か、教職員とは何か」を大切に

年末、年始と学校ではたらく教員の方々にお話しをうかがう機会がありました。教員の「働き方」が大きな焦点になっているだけに迅速な改善の必要性が求められます。

国の「教員勤務実態調査」によれば、教員は月曜から金曜まで毎日、平均12時間ちか く働き、休みのはずの土・日も働いています。

教員１人あたりの授業負担は長い間、「１日４コマ、週24コマ」 とされてきましたが、現実には小学校教員は１日６コマ分近い授業（４時間25分）をしています。準備は１時間ちょっとしかありません。これでは、適切な教材研究ができないそうです。また、「先生、遊んで」「話をきいて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための時間や心の余裕がなくなっています。保護者と意思疎通をはかるための時間も、十分にとれるはずがありません。

私たちはこう考えます

公立学校の教員が、法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきたことも重大です。そのもとで、どの先生が何時間残業したのかまったく分からない状態が続き、長時間労働が野放しになりました。そのうえに、中学校では部活動の問題も重なります。

日本共産党は、教職員の働くルールを確立します。教員の増員とともに、

1. 残業代をきちんと払い、残業時間を規制する
2. 労働時間の把握と健康管理

などを重視します。

子どもたち一人ひとりが個性的に人として育つため、また教員が専門性を発揮するためには、それにふさわしい労働条件がどうしても必要です。