コロナ危機のなかでの地方自治のあり方

まんだち幹夫通信 2020年10月30日号 No.655 (PDF)

区議会総務区民委員会は22日、「研究会」を開催し、白藤博行専修大学法学部教授の「新型コロナウイルス感染症対策から考える法治主義、地方自治」の講義を受けました。

政府の「インフルエンザ特措法」に基づく「基本的対処方針」が５月以降何も変わらず、「事務連絡」だけで自治体におろされていた…など、国と地方自治のあり方が、問われている――との指摘などがされました。この面でも、国の「自己責任」押し付けが、見えてきます。