まんだち幹夫通信 2020年10月16日号 No.653 (PDF)
保健所体制・居住福祉の拡充、638億円の積立金は暮らしと地域経済支援に。財政の透明化を求める。
〈昨年度決算に対する会派の反対意見〉
「消費税10％増税が暮らし破壊を引き起こす中でのコロナパンデミックは、自治体の命・暮らしを守るという使命を置き去りにしてきたことによる「負の遺産」を浮き彫りにしました。
保健所が国策で１か所に統廃合された2000年度と比べて、職員人件費である保健所費は７割減になり、前年比では392万円減っていたことが判明しました。今後の感染症にも備えるため、２か所の保健所体制に戻し、都立病院（駒込、大塚他）の独法化反対を区として明確にすべきです。
521人が認可保育園に入れない事態は深刻です。待機児解消に向け区立を含む認可園を増やし、最善・平等の保育を保障すべきです。
居住福祉は貧困そのものです。大塚地域活動センター跡地をシルバーピア等に福祉活用する他、特養、障害者グループホームを増やし、家賃助成を行うよう求めます。
今後の景気後退で一番被害を受けるのは区民です。638億円の基金はPCR検査拡充・社会的検査実施、区民の暮らしと地域経済支援をはじめ喫緊の課題に使い、合わせて中小企業振興条例が今こそ必要です。
特別区民税と特別区交付金だけでも当初比で55億円の増収となった予算編成や、その後の今年９月補正で「留保金」として15億円もの財源を予算に計上しない財政運営は、透明性の点で課題があります。
総額200億円ものシビック改修は凍結・精査し、学校・区民施設・老朽擁壁の改修を優先し、がけ改修助成は拡充すべきです。」
委員会では会派の３委員がすべての分野で質問を行い。一般会計と、国保・介護・後期高齢医療の特別会計は「認定しない」と態度表明しました。
左から、ほその真理衆院東京２区予定候補、福手ゆう子都議予定候補、と私
