まんだち幹夫通信 2021年9月10日号 No.696 (PDF)
日本共産党と立憲民主党、社民党とれいわ新選組の4党は8日、「安保法制廃止・立憲主義を取りもどす市民連合」の提示した、「総選挙観向けた共通政策」に署名、合意されました。「市民連合」は、政策を共有してたたかい、合意項目の実行する政権を求める―としています。
憲法に基づく政治、科学的なコロナ対策、格差の是正やジェンダー平等など6政策と、改憲許さない、核兵器禁止条約の批准、辺野古基地建設中止、医療・公衆衛生拡充、消費税減税、原発なくし脱炭素社会、選択的夫婦別姓実施やモリ・カケなど疑惑究明―など20項目が確認されました。
さらに政権協力の合意を！
法律相談会
9月24日（金）午後5時30分から
萬立幹夫事務所
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03-5803-1317（区議会控室）
