まんだち幹夫通信 2021年9月10日号 No.696 (PDF)
日本共産党が区議会本会議で代表質問
「原則自宅療養」方針を撤回し、命守る政治を
9月定例区議会が始まりました。本会議では9日に国府田議員、9日に関川議員が質問に立ちました。
国府田質問では、コロナ感染の実情と対応―医療病床確保、ワクチン接種、PCR検査の拡大―、地域経済の支援、ガス供給停止問題、9月補正予算案と命最優先の予算編成など求めました。
「―小学生の子どもが感染し、持病を抱えたお母さんと生後間もない赤ちゃんは他区の実家へ。残った父親が上の子を看病するうちに感染し、酸素飽和度90を下回り90カ所以上の病院に断られた末翌日入院が決まり、陽性の上の子は親類宅に預けられます。他区の実家にいたお母さんもコロナ陽性が分かり乳児と自宅に戻り、そのうち母親の症状が悪化し赤ちゃんの預け先を探すも、保健所・児童相談所でも見つからず、結局その赤ちゃんも感染してしまいます。次々に全員感染した中で入院できたのは重症化した父親だけであり、自宅療養で残されたお母さんや一人放された小学生のお子さんの不安は察するに余りあります」―区内で起きた具体的事例を示しながら、妊婦や基礎疾患のある方がコロナで重症化した時の入院先の確保や、母子入院・母子保護の体制がどう構築されているかを質しました。
区長は、「（都が）配慮すべき内容を判断して…入院先を決定」「家族形態等の状況を配慮した入院調整…児童相談所で保護できる体制を確保」など答弁、そうならば指摘のケースなど発生しないはずです。緊急に対応の改善を求めます。
