まんだち幹夫通信 2021年10月22日号 No.702 (PDF)
コロナ・くらし・気候危機・ジェンダー・平和
約７割が、「転換すべき」
共同通信調査（「東京」18日付）では安倍・菅政権の路線を「転換するべきだ」が68・９％を占めました。政治はこの声に正面からこたえなければなりません。
先に「市民連合」と４野党の間で合意された「共通政策」（下図に概要）は、日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻し、国民の暮らしを豊かにするという内容です。
また、立憲民主党と共産党の「政権協力」合意は、この「共通政策」を実現する範囲で限定的な閣外協力をすることを確認しました。国民の声を生かし、今の政治を大本から変える新しい政治をつくる政権交代が必要です。
問われる、政権選択
国会で強行採決を繰り返し、金権腐敗疑惑を隠ぺいし、公文書改ざんを引き起こすなど民主主義を壊してきた自公政権か、民主主義を守る市民と野党の政権かが問われています。
