2021年12月21日火曜日

区長への「緊急申し入れ」

まんだち幹夫通信 2021年12月17日号 No.710 (PDF)

子育て世帯への給付金は、現金で年内一括給付を
コロナ感染対策―検査、体制強化、事業補償を

日本共産党文京区議団と福手ゆう子都議事務所は15日、文京区長に対して、「いのち・くらし・営業をまもる緊急申し入れ」を行いました。

内容は、子育て世帯への10万円給付(感染症対策臨時特別給付金)について、①国会の審議状況を踏まえて、現金による給付とすること ②給付日は、荒川区や江戸川区などにならい可能な限り年内振り込みが実現できるよう追求すること。

また、新型コロナウイルス感染症予防対策については、①「いつでも、だれでも、何度でも、無料で」の立場でPCR検査を大規模に実施する ②地域経済への支援として、中小企業継続補助金の2回目の実施、家賃やリース代などの固定費支援給付金の創設を ③医療機関への支援、保健所への保健師の増員を。

さらに、年末年始の閉庁期の福祉事務所の相談窓口の開設、住まいを失くした方へのビジネスホテルでの滞在など認めること。来年度からの国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の引き上げをしないよう国や東京都に財政支出を求めること。来年10月からの後期高齢者の窓口2割負担を中止するよう国に求めること―など申し入れました。佐藤副区長が対応しました。