まんだち幹夫通信 2022年7月29日号 No.736 (PDF)
区議会文教委員会は25日、３小学校の教室増設工事についての報告を受け審議しました。
区内３小学校で、少人数学級対応で教室増設に
1クラス35人学級が毎年広がるなか、またこの間の児童数の増加により小学校の教室不足が課題になっています。すでに大塚小と駒本小、小日向台町小の増設が行われ（工事中含む）、さらに令和6年度の完成をめざして林町、湯島、本郷小で校庭への校舎増築工事で対応する計画です。
大手企業への一括受注でなく、地元業者へ仕事を
増設工事は、工期が短縮できるという理由で鉄骨プレハブを5年リースで建てます。これだと大手リース会社が設計、建設と外構工事なども一括受注し、地元業者に仕事が回りません。急いで35人学級に対応することは当然ですが、今後、すべてこうしたリース契約が基本とならないよう、工事のあり方の改善を求めました。阪神淡路大震災を経験して小中学校の耐震補強工事も、この間の内装を中心とした快適化工事も、基本的に区内業者が請け負いました。コロナ禍や資材の高騰が続く中で、地元事業者への仕事おこしも据えた事業となることを要望してゆきます。
