まんだち幹夫通信 2022年8月19日号 No.738 (PDF)
日本共産党文京区議団と福手ゆう子都議事務所は8月9日、緊急に下記の申し入れを区長に行いました。
文京区では７月末に、自宅療養者が 3,958人となり、 パルスオキシメーター貸与の対象を、リスクの高い人や3歳未満の小児に限定しました。自治体のいのちを守る役割のぜい弱さが浮き彫りになっています。
また東京都監察医務院によると、23区で熱中症で亡くなった方は102人（7月25日まで）、屋内で亡くなった97人のうち、エアコンが設置されていなかった方は 23人、エアコンがあっても使用していなかった方が 60人 に上り、エアコンを使用していたのは3人だけでした。
申し入れでは、PCR検査体制の強化、保健所体制の抜本的強化、介護施設での感染拡大に伴い、施設内療養をしなければならない際の医療や看護スタッフの特殊勤務手当やコロナ病床確保の 補助金など、国や都からのコロナ対応への補助金を医療機関と同等に行うよう、国や都に申し入れること ―― など申し入れました。
申し入れの対応は佐藤副区長
