激動の2022年、今年も大変お世話になりました。ウクライナ侵略戦争、ひきつづくコロナ禍、そして物価高騰の波、夏の参院選挙、暮れになって岸田内閣の大軍拡・大増税が打ち出されました。来年はさらに情勢は激化することでしょう。
年末にあたり大事な報告をします。
2023年は統一地方選挙の年ですが、私は今期限りで区議会議員を辞することにしました。議会活動と住民のみなさんからの相談活動、そして党活動などほんとうに充実した年月でしたが、健康不安から判断したものです。4期16年にわたる多くのみなさんへのご支援に感謝申し上げます。
まんだち幹夫通信 2022年12月9日号 No.753 (PDF)
11月定例区議会の最終日の12月1日、午後からの本会議を一時中断してこの日に上程された議案の審議のため、総務区民と文教委員会が開かれました。
総務区民委員会では職員給与と特別職給与・報酬の改定が審議。東京23区の人事委員会勧告を受けて、職員給与は月給が若年層職員対象に引き上げ、新採用の職員で月に4,500円から5,000円のアップです。特別給（一時金）はは現状が民間より0.1か月低いとの勧告を受けてその分を引き上げます。
これと同時に区長、副区長、教育長と議員の特別給も0.1か月引き上げられます。
区議団は、職員の給与改定には、コロナ禍での過密な労働や民間との較差解消のための給与引き上げに賛成しましたが、議員など特別職給与については、世間の目線から見ればすでに十分に支払われているという判断から、条例案に反対しました。議会審議日に一日当たり2,000円議員に支給される費用弁償もゼロにすべきです。
国の言うままに医療・介護の保険料や窓口負担を上げる一方、区民からの請願（今議会では学校給食費の無償化など）には背を向ける区政の転換が必要です。
まんだち幹夫通信 2022年12月9日号 No.753 (PDF)
来年1月1日付で、区議会「立憲・無所属」会派が 5人に（現 4人）、「創」が 2人（現 3人）となる会派変更届が提出されました。
これにより区議会の構成は、
◆自民・無所属 11人
◆共産党 6人
◆立憲・無所属 5人
◆公明 4人
◆永久 3人（立憲・国民・無 各 1人）
◆創 2人（無・維新各 1人）
◆市民 2人（無）
◆文京子育て 1人（無）
となります。
まんだち幹夫通信 2022年12月2日号 No.752 (PDF)
文京区議会文教委員会は24日、条例5件、請願6件、報告事項5件を審議しました。
主な条例案は、医療費無料化制度の18歳までの拡大です。東京都が制度拡充を決めました。ただ所得制限が設けられています。そのため23区は独自の財源を上乗せして制限なしの制度にします。文京区の場合、18歳までの医療費負担額は全体で約2.1億円、うち文京区の負担が1.36億円です。制度の拡充を喜びながら、都、国の制度にさせていく必要があります。
議員提出議案「学校給食費を無償化する条例」は共産、立憲、子育て会派の８人が提案し、他会派の質問に答弁しました。
条例案説明では、保護者の負担軽減、子育て支援を推進するために提案、地方だけでなく葛飾区や市川市など都市部に無償化が広がっている流れを紹介しました。質疑では、区の財政からみれば財源は十分確保できる（年間約7億円）、食育も「義務教育は無償」の立場で無償化を、自治体が先行して国に制度化を求めよう―など審議しました。
結果は3対5で否決。学習塾など教育に係る費用への支援が優先（公明）、教育環境の整備を（自民）など理由に反対意見が、共産（2人）立憲の委員が賛成の態度表明をしました。この委員会には、２団体から同様の請願も提出されましたが、やはり3対5で不採択（否決）されてしまいました。
「英語スピーキングテストの都立高入試への導入をやめるよう都の申し入れる請願」も自民、公明、永久の反対で不採択に…。
まんだち幹夫通信 2022年12月2日号 No.752 (PDF)
今議会で大塚地域活動センター、一時保育所など条例が改正されました。４月から、茗荷谷の中央大学内にこれら施設がオープンします。
既報のように学内の１，２階に保育園、育成室、図書の取引業務も新設します。駅の至近で学生街でもある当地だけに、多くの方が利用できる施設となるでしょう。
長年の区議団、福手ゆう子都議と住民の要望の成果です。
