まんだち幹夫通信 2020年11月20日号 No.658 (PDF)
中小企業事業継続支援補助の延長、ＰＣＲ検査の拡充に２億６千万円――この間の要望が実る
日本共産党文京区議団の小林れい子議員が13日、会派を代表して本会議の質問に立ちました。
冒頭、
- 日本学術会議の任命への政治介入問題で、政府の説明責任と任命拒否撤回求めること
- 来年１月に発効する核兵器禁止条約に署名するよう、いずれも区として国に求めること
を質問しました。区長は、核兵器禁止条約については、自身も加わる「平和首長会議において…国に要望する予定」と回答。しかし学術会議問題では「国において議論がなされるべきもの」（またこの答弁か？）と答弁をにげました。
来年度予算に関しては、保健所体制の強化、さらなるＰＣＲ検査の拡大、都立病院の独立行政法人化方針の撤回を都に求めることなど要求。さらに、国公有地などの活用で、住まい、介護、障害者福祉、公衆浴場、図書館…など暮らし福祉最優先の予算とすることを求めました。
中小企業事業継続のための補助金事業（最大30万円支給）は、今月末までの申請期限を、来年２月１日まで延長すると答弁。また、ＰＣＲ検査の拡充も、補正予算で約６，７００人を対象に約２億６千万円が計上されることも明らかになりました（さらに検査拡大が必要です！）。
その他、この間のコロナ対応を経て小中学校での少人数学級が注目されている中、35人学級ならば普通教室への転用をすれば現状でも可能との区の見解を受け、「急ぎ実現すべきです」と迫りました。
