まんだち幹夫通信 2021年10月22日号 No.702 (PDF)
コロナ・くらし・気候危機・ジェンダー・平和
約７割が、「転換すべき」
共同通信調査（「東京」18日付）では安倍・菅政権の路線を「転換するべきだ」が68・９％を占めました。政治はこの声に正面からこたえなければなりません。
先に「市民連合」と４野党の間で合意された「共通政策」（下図に概要）は、日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻し、国民の暮らしを豊かにするという内容です。
また、立憲民主党と共産党の「政権協力」合意は、この「共通政策」を実現する範囲で限定的な閣外協力をすることを確認しました。国民の声を生かし、今の政治を大本から変える新しい政治をつくる政権交代が必要です。
問われる、政権選択
国会で強行採決を繰り返し、金権腐敗疑惑を隠ぺいし、公文書改ざんを引き起こすなど民主主義を壊してきた自公政権か、民主主義を守る市民と野党の政権かが問われています。
まんだち幹夫通信 2021年10月22日号 No.702 (PDF)
コロナ感染症の緊急事態宣言が明け、毎日の新規感染者もかなり減ってきました。次の感染の波を抑えるためには、今が大事な時です。ＰＣＲ検査など、徹底することが大事です。
先日訪問したある飲食店主は、「まだまだ、夜はお客さんが戻ってこないんです。困ります。」と嘆いています。さらに、「都の協力金は、やっと３月分までの入金があったのみ。」…たしかに今後の先行きは大変そうです。
国の持続化給付金、家賃支援金や区の事業継続補助金の追加支給を求めています。
まんだち幹夫通信 2021年10月15日号 No.701 (PDF)
「…文京区の保健所費は20年来一貫して23区最低クラスであり、国策で保健所を１つに統廃合した後、保健所職員の非常勤率は23.4％に達しています」―委員会ではこうした問題などを指摘。
脆弱化した医療・公衆衛生から、いのち・暮らし最優先で住民の福祉増進を正面から追求する政権へ転換することが必要―の立場で審議しました。共産党は、2020年度決算４会計に「認定せず」を表明しました。
〇＝認定 ×＝認定せず
まんだち幹夫通信 2021年10月15日号 No.701 (PDF)
日本の政治を変えるには、政権交代が必要です―憲法を無視し、「聞く耳」もたない強権政治、アベノミクスによる貧富の格差の拡大、そして「モリカケ」「桜」に金権腐敗など政治モラルの堕落…こうした政治を変える絶好のチャンスが、総選挙です。
「４野党の共通政策」「立憲民主党と日本共産党の政権協力」の合意（先週号掲載）は、今の政治を大本から変え、希望をもって暮らせる新しい日本をつくる具体的政策を示しています。
この一大政治戦でのカギは、比例で日本共産党を大きく伸ばしてもらうことです。「共通政策」を推進する「新しい政権」をつくり、実行に移すためには、たとえば消費税減税、辺野古基地建設中止、原発ゼロ…など自公政権の根幹政策の転換だけに、これらに正面から対決してきた共産党の果たす役割は大変大きいと考えます。
「比例は、日本共産党」「選挙区は市民と野党の共同」＝東京２区は立憲民主党の松尾あきひろ衆院議員＝の押し上げを。
