文京区議会で国保料値上げ案可決

文京区議会で国保料値上げ案可決

高すぎる国民健康保険料は引き下げを。
国は公費の投入を、自治体も独自に減免を。

まんだち幹夫通信 2019年3月29日号 No.579 (PDF)

高すぎる国民健康保険料、公費１兆円で抜本的引き下げを

２月議会最終日の３月14日、本会議に国民健康保険料改定条例案が上程されました。文京区では、一人当たり保険料が平均４，３０６円（２・６４％）の値上げです。条例案は委員会審議を経て、共産党以外の議員の賛成多数で可決されました。

国保料は今年度から広域化（保険者が東京都に）されました。政府は今後、４～６年かけて都道府県が発表する「標準保険料率」の水準に国保料を統一していくことを自治体に要求しています。これまでのような自治体の一般会計から国保会計への繰入金をやめる「標準保険料率」まで引き上げ、さらに高齢化による医療給付の増加を保険料に押し付ける―政府の狙いです。

日本共産党は公費を１兆円投入して、国保料を中小業者などが加入する「協会けんぽ」なみに引き下げることを要望しています。これは、全国知事会や市長会など地方の強い要望とも一致しています。

消費税増税と合わせて国保料値上げはダブルパンチです。ごいっしょに、こうした負担を押し付ける政治を変えていきましょう。

がけ「改修」にも助成制度を適用 ー 「指定地域」には上限額も一千万円に

まんだち幹夫通信 2019年1月25日号 No.570 (PDF)

来年度から制度拡充へ

がけ地の改修に係る助成制度が大きく前進します。

現在、がけの改築にのみ１件当たり１００万円を上限に助成する制度があります。５年前までは、がけ工事に必要な融資を受けた際の利子を区が補助するのみの制度でした。現在の助成制度に拡充されたことは一歩前進でしたが、活用する条件として、

①改築のみ（改修は非該当）

②上限が１００万円

のためこの制度は５年間で５件しか活用されませんでした。

昨年末、東京都が指定する「土砂災害危険個所（５ｍを超えるがけ）」が発表されました。文京区での該当は95か所。なかには災害時避難所となる学校も含まれています。区は、現在の助成制度を改め、

• がけの助成対象に区が安全性の確保を確認した「改修」を加える
• 「土砂災害危険個所」は助成額の上限を１，０００万円とする

となります。多額の工事費がかかるがけの改築・改修だけに、制度拡充は歓迎するものです。

区議会での連続質問の成果

日本共産党文京区議団は、毎議会ごと、がけ改修助成の拡充を求める質問を繰り返してきました。通算、19回に及びます。東日本大震災をへて区内のがけ調査を専門家と行ったりと、こうした粘り強い取り組みと議会質問の成果です。さらに安全を求める声に応える制度にするために、力を入れていきます。

教職員を増やし、異常な長時間労働の改善を

まんだち幹夫通信 2019年1月18日号 No.569 (PDF)

「教育とは何か、教職員とは何か」を大切に

年末、年始と学校ではたらく教員の方々にお話しをうかがう機会がありました。教員の「働き方」が大きな焦点になっているだけに迅速な改善の必要性が求められます。

国の「教員勤務実態調査」によれば、教員は月曜から金曜まで毎日、平均12時間ちか く働き、休みのはずの土・日も働いています。

教員１人あたりの授業負担は長い間、「１日４コマ、週24コマ」 とされてきましたが、現実には小学校教員は１日６コマ分近い授業（４時間25分）をしています。準備は１時間ちょっとしかありません。これでは、適切な教材研究ができないそうです。また、「先生、遊んで」「話をきいて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための時間や心の余裕がなくなっています。保護者と意思疎通をはかるための時間も、十分にとれるはずがありません。

私たちはこう考えます

公立学校の教員が、法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきたことも重大です。そのもとで、どの先生が何時間残業したのかまったく分からない状態が続き、長時間労働が野放しになりました。そのうえに、中学校では部活動の問題も重なります。

日本共産党は、教職員の働くルールを確立します。教員の増員とともに、

1. 残業代をきちんと払い、残業時間を規制する
2. 労働時間の把握と健康管理

などを重視します。

子どもたち一人ひとりが個性的に人として育つため、また教員が専門性を発揮するためには、それにふさわしい労働条件がどうしても必要です。

今年もよろしくお願いいたします

まんだち幹夫通信 2019年1月11日号 No.568 (PDF)

安倍政治のもとでの改憲・消費税増税からくらしを守る区政へ！

新しい年が明けました。

春と夏の連続する２つの政治戦は、今の政治を変えていく絶好の機会です。ご一緒に力を合わせていきましょう。

年末年始、多くの方々から様々な意見、要望をお聞きしました。

安倍政治に対しては、多くの方がそのおごりと欺瞞に「困ったもんだ」と嘆き、「こんなに長く政権が続くと思っていなかった」「何とか替えてほしい」と怒っています。今年の焦点となる消費税問題では「どういう場合に何％か、わからない。増税をやめればいい」（その通りです）という声と、なかには「しかたないな」という意見も。

とくに福祉に関してはたくさんのご意見がありました。「集合住宅に一人で住む高齢者の見守りは、近所の助け合いだけでは限界。なんとか考えてほしい」「銭湯がなくなるので、どうしようかと考えている」など。そのほか、空き家対策やＢ―ぐるの拡充、さらに少年野球の練習場を他区のように河川敷を借りるなどしてほしい、などの要望が寄せられました。文京区の積立金（過去最高の６７９億円）の話をすると「えっ、お金あるんだ」と驚きの声も。

基金を福祉増進に活用させる区政に、増税・改憲許さず、辺野古基地建設・原発再稼働中止―この政治戦で変えていきましょう。

今年一年のご支援とご協力に感謝申し上げます

まんだち幹夫通信 2018年12月28日号 No.567 (PDF)

疑惑隠し、民意を無視、安部強権政治は退陣を
2019年を、暮らしを守る希望ある年に！

今年の国会も、異常づくめでした。

安倍内閣のもとで、偽証や文書改ざんなどいまだ疑惑が解明されないモリ・カケ問題、カロー死を温存する「働き方改革」や刑法が禁じる賭博解禁の「カジノ法」が強行可決されました。

さらに臨時国会でも「水道法」「漁業法」「入管法」の改悪と辺野古への無法な土砂投入…とあげればキリがありません。さらに年明けの通常国会では、安倍首相は憲法９条を含む改憲をねらっています。

一方で国民のたたかいと、野党の共闘は貴重な前進がはかられました。９月から10月の沖縄県知事選、豊見城と那覇市長選での辺野古基地建設に反対する「オール沖縄」の勝利は国民全体の運動を励ましました。また、国会内での野党共同ヒヤリングや悪法阻止への共闘が進みました。それが「安倍改憲反対、全国３千万人統一署名」と一体に、臨時国会での自民党の改憲提案をさせない大きな力となりました。

来年は、統一地方選挙と参院選が連続して行われます。年末のあいさつで地域を訪問するなかでは、「たしかに安倍政治は、ひどい」、区議団ニュースを見て「これこれ、『年金で入れる特養ホームがほしい』をぜひお願いしたい」「頼りになるのは、共産党しかない」など激励をいただきました。

７人の区議団の確立と、参院選での躍進を誓い、来年、２０１９年に挑みます。

区議会最終日

本日で定例区議会が終了です。

最終日の議会運営委員会で、今後の区議会の会派構成の要件を「３人から」と変えることを与党が強行しました。現在２人会派が現に存在し、来期も当然ありうるのだから「３人」にするのは少数意見を軽視することになります。幹事長会、委員会御理事や予算・決算特別委員会に委員を出せなくもなる？様々影響がでるでしょう。さらに、全会派一致したものを議会運営委員会で決めるとした、これまでの慣例もなげすて反対委員が４人いたのに決めてしまいました。

多数の横暴をゆるさず、少数会派の意見が尊重される民主主義をもとめていきます。

今年初めての区議会

９日から始まった、今年第一回目の区議会。本会議初日の区長の施政方針を聞いて、（今の政治情勢のもとで子育て、福祉、営業でほんとうに困っている人たちの気持ちをわかっているのか）―淡々としゃべる姿を目の前にして、そんな思いを強くしました。 

施政方針では一切触れなかった特養ホームについては、14日の島元区議団長の質問に答え、「来年度改定する地域福祉計画において計画化を図る」のみ。８百人を超える入所待ちがいるのに、待てません。 

すでに60億円以上の税金投入と春日・後楽園駅前再開発にはそれ以上の投入が見込まれる都市再開発問題では、「茗荷谷再開発で販売されている部屋の最高額は３ＬＤＫで１億３千万円。いったい区民の誰が住めるのか？」の質問に、「本事業の約１９０戸の住宅は、ほぼ完売……本区の定住促進に寄与するもの」と平然と答えました。さらに国保料を払えず、医療窓口で全額負担する資格証の発行をやめることを求めたのに対し、「法に基づき適正に交付してまいります」です。本会議の傍聴者からは、「なんて冷たいの」との声が。