コロナ禍乗りこえ -- 文京なんでも相談会

まんだち幹夫通信 2020年8月28日号 No.646 (PDF)

相談に応える福手ゆう子都政対策委員長

「店を開けても、お客さんが来ない。家賃が払えない」
持続化給付金の申請、医療や住まい、法律相談も

23日の日曜日午後、シビックセンター内で「コロナ禍乗りこえ 文京なんでも相談会」（同実行委員会主催）が開催され、私も生活相談のスタッフとして参加しました。

「相談コーナー」では感染対策をしっかりとりながら、医療・介護・生活・業者・労働・住宅高齢者など６つのコーナーを設け、弁護士や社会保険労務士、労働相談員、看護師、区議会議員など各分野の専門家が相談を受けました。

やはり多いのは、中小業者の経営問題です。２人の方が持続化給付金の手続きを進めました。また住宅問題も深刻であり、都営住宅の申し込み手続きなど順番を待つ方が目立ちました。

私の受け持ったコーナーでは、コロナ感染の影響だけでなくそれぞれ深刻な法律にかかわる相談も。弁護士が的確に、わかりやすく対応していました。住まいに係るトラブルもあり、相談者と今後話し合う約束もしました。

国民の苦難解決を

ほんとうに大事な取り組みです。もっと多くの住民にこうした取り組みを伝え、解決に導くことが必要です。同時に、こうした状況をつくっている今の政治への怒りを感じます。不十分なＰＣＲ検査実施・営業補償や医療機関などへの財政支援…。一日も早く臨時国会を開いて、国民の要望の解決にむけ対応すべきです。

区議会も９月３日から始まります。

文京区独自のＰＣＲ検査センターを設置へ

まんだち幹夫通信 2020年8月21日号 No.645 (PDF)

感染防止の抜本的拡充が最大の経済対策です

文京区は、今後の新型コロナウイルス感染拡大に伴う検査対象者の更なる増加に備え、医師会の協力によりＰＣＲ検査の施設開設に向け、準備を始めました。

現在、区のＰＣＲ検査センターは５か所。いずれも区内医療機関の協力のもと、保健所からの濃厚接触者と、かかりつけ医の判断で受けられるケースとあわせた体制となっています。

区は９月上旬をめどに、後楽１丁目の後楽公園の敷地内にプレハブ型の建築物を設置して、そこで毎週月・水・金の３日間、午後１時半から２時半頃まで検査を実施します。一日あたり20人程度の完全予約制です（実施日等は状況により変更となる場合あり）。

17日現在の文京区の感染者数（東京都発表）は３２５人。７月下旬から８月中旬まで毎週の区保健所の受診調整件数は94～140件と発表されています。しかし区内医療機関などでの検査を含め、いったい何人の区民が検査を行い、感染者は何人か、陽性率は…詳細は分かりません。

日本共産党が先月政府に対して行った「緊急申し入れ」のように、①感染震源地を明らかにして広く検査を行う　②地域ごとの感染状況の公表　③集団感染リスクの高い施設への定期的検査　④陽性者の保護、治療体制確立―これらの感染防止の徹底こそが、最大の経済対策となるものです。

春の政治戦がスタート。くらし守る政治を訴えます。

まんだち幹夫通信 2019年4月12日号 No.581 (PDF)

国政、区政が問われてます

いよいよ今後の区政と国政をきめる政治戦がスタートします。この政治戦で、数の力で国民の声を踏みにじり、ウソとごまかしをつきとおす安倍政治に審判を下しましょう。

　国民の実質賃金は上がらず、家計消費も落ち込んでいるのに消費税を10％に増税し、毎年国民健康保険料の値上げを押し付けています。わたしは、消費税増税ではなく大企業、大資産家から応分の負担を求め財源を確保し、幼児教育無償化をはじめ社会保障を拡充します。国保料は国費の投入で保険料を引き下げさせます。

　こうしたときに区政の果たす役割は、たいへん大きくなっています。しかし区は、６年前から施設使用料や保育料の大幅値上げを行っています。幼稚園保育料は一か月６千円が１万２千円に、育成室は月４千円が１万円、これは２３区で最高額です。さらに自転車駐輪場は年間２千円が２万４千円と１２倍にも上がりました。千代田区では３千円、他区の住民でも６千円で利用できます。文京区の値上げは異常ではないでしょうか。

　さらに区民が望む大事な施設である区立認可保育園、高齢者のシルバーピアは15年あまり建設されていません。特養ホームはやっと13年ぶりに昨年つくられましたが、まだまだ足りません。わたしは、文京区でこの間値上げされた保育料・利用料を引き下げ、また区立保育園、住宅の建設など福祉拡充をすすめます。

６７９億円のため込み金活用で

財源はあります。文京区はこうした政治の結果、過去最大の６７９憶円のため込み金があります。このため込み金を子育て支援、福祉に、そして防災最優先に使っていきます。

　国でも区でも、値上げや国民負担を押し付ける自民・公明か、それとも住民の立場で値上げを抑え引き下げさせる日本共産党かが鋭く問われています。日本共産党を伸ばしていただき、自民・公明の安倍政治から、国民の声が通る、なにより福祉増進の政治に切り替えていきましょう。

上野～大塚間の「上６０」のダイヤ改正による運行削減を改め、公共交通にふさわしい運行を

まんだち幹夫通信 2019年4月5日号 No.580 (PDF)

東京都交通局に申し入れ

私をふくむ区議団（予定候補）と福手ゆう子党都政対策委員長、小竹ひろ子元都議と住民は29日午後、都庁内で都交通局に対して４月からの都バスダイヤ改正にあたって減便となる「上６０」の増便を求めるなどの交渉を行いました。

都バス上野～大塚駅（池袋行含む）「上６０」は、千川通り運行する地域の貴重な足です。４月のダイヤ改正で平日１便、土・日は２便が減ります。休日の午後は上野行・大塚行ともに２便の減便、休日のお出かけに影響が出ます。

対応した交通局自動車部計画課長は、所要時間の「ゆとり」や運転手の労働条件見直しでやむを得ない改正だと説明。このルートは一日に６台のバスが往復することを変更せずにこうした見直しをすれば、それは減便になるでしょう。交通局も認めるように人（運転手）の確保をして、バス台数を増やすことが解決の方向です。担当者の「（交通局には）お金はあるんですよ（＝儲かっている）」という発言に、「ならば可能でしょう」の思いを強くしました。

高齢化社会に適応する交通手段が求められています。Ｂーぐるとともに都バスは重要な足です。公共交通の意義をふまえて、さらに利便さを増すような改正を求めていきます。

文京区議会で国保料値上げ案可決

文京区議会で国保料値上げ案可決

高すぎる国民健康保険料は引き下げを。
国は公費の投入を、自治体も独自に減免を。

まんだち幹夫通信 2019年3月29日号 No.579 (PDF)

高すぎる国民健康保険料、公費１兆円で抜本的引き下げを

２月議会最終日の３月14日、本会議に国民健康保険料改定条例案が上程されました。文京区では、一人当たり保険料が平均４，３０６円（２・６４％）の値上げです。条例案は委員会審議を経て、共産党以外の議員の賛成多数で可決されました。

国保料は今年度から広域化（保険者が東京都に）されました。政府は今後、４～６年かけて都道府県が発表する「標準保険料率」の水準に国保料を統一していくことを自治体に要求しています。これまでのような自治体の一般会計から国保会計への繰入金をやめる「標準保険料率」まで引き上げ、さらに高齢化による医療給付の増加を保険料に押し付ける―政府の狙いです。

日本共産党は公費を１兆円投入して、国保料を中小業者などが加入する「協会けんぽ」なみに引き下げることを要望しています。これは、全国知事会や市長会など地方の強い要望とも一致しています。

消費税増税と合わせて国保料値上げはダブルパンチです。ごいっしょに、こうした負担を押し付ける政治を変えていきましょう。

がけ「改修」にも助成制度を適用 ー 「指定地域」には上限額も一千万円に

まんだち幹夫通信 2019年1月25日号 No.570 (PDF)

来年度から制度拡充へ

がけ地の改修に係る助成制度が大きく前進します。

現在、がけの改築にのみ１件当たり１００万円を上限に助成する制度があります。５年前までは、がけ工事に必要な融資を受けた際の利子を区が補助するのみの制度でした。現在の助成制度に拡充されたことは一歩前進でしたが、活用する条件として、

①改築のみ（改修は非該当）

②上限が１００万円

のためこの制度は５年間で５件しか活用されませんでした。

昨年末、東京都が指定する「土砂災害危険個所（５ｍを超えるがけ）」が発表されました。文京区での該当は95か所。なかには災害時避難所となる学校も含まれています。区は、現在の助成制度を改め、

• がけの助成対象に区が安全性の確保を確認した「改修」を加える
• 「土砂災害危険個所」は助成額の上限を１，０００万円とする

となります。多額の工事費がかかるがけの改築・改修だけに、制度拡充は歓迎するものです。

区議会での連続質問の成果

日本共産党文京区議団は、毎議会ごと、がけ改修助成の拡充を求める質問を繰り返してきました。通算、19回に及びます。東日本大震災をへて区内のがけ調査を専門家と行ったりと、こうした粘り強い取り組みと議会質問の成果です。さらに安全を求める声に応える制度にするために、力を入れていきます。

教職員を増やし、異常な長時間労働の改善を

まんだち幹夫通信 2019年1月18日号 No.569 (PDF)

「教育とは何か、教職員とは何か」を大切に

年末、年始と学校ではたらく教員の方々にお話しをうかがう機会がありました。教員の「働き方」が大きな焦点になっているだけに迅速な改善の必要性が求められます。

国の「教員勤務実態調査」によれば、教員は月曜から金曜まで毎日、平均12時間ちか く働き、休みのはずの土・日も働いています。

教員１人あたりの授業負担は長い間、「１日４コマ、週24コマ」 とされてきましたが、現実には小学校教員は１日６コマ分近い授業（４時間25分）をしています。準備は１時間ちょっとしかありません。これでは、適切な教材研究ができないそうです。また、「先生、遊んで」「話をきいて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための時間や心の余裕がなくなっています。保護者と意思疎通をはかるための時間も、十分にとれるはずがありません。

私たちはこう考えます

公立学校の教員が、法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきたことも重大です。そのもとで、どの先生が何時間残業したのかまったく分からない状態が続き、長時間労働が野放しになりました。そのうえに、中学校では部活動の問題も重なります。

日本共産党は、教職員の働くルールを確立します。教員の増員とともに、

1. 残業代をきちんと払い、残業時間を規制する
2. 労働時間の把握と健康管理

などを重視します。

子どもたち一人ひとりが個性的に人として育つため、また教員が専門性を発揮するためには、それにふさわしい労働条件がどうしても必要です。