まんだち幹夫通信 2023年1月27日号 No.758 (PDF)
党支部・後援会は21日午後、千田えみ子予定候補とともに街頭宣伝を行いました。「宣伝やってましたね」と声がかかり、「千田さん、頑張ってね」と激励も。〝医療、子育て、障がい者にやさしい社会を〟の訴えが染みわたりました。
2月7日から来年度予算審査を含む定例区議会が始まります。うかがった街の声を区政、国政に生かします。
まんだち幹夫通信 2023年1月27日号 No.758 (PDF)
党支部・後援会は21日午後、千田えみ子予定候補とともに街頭宣伝を行いました。「宣伝やってましたね」と声がかかり、「千田さん、頑張ってね」と激励も。〝医療、子育て、障がい者にやさしい社会を〟の訴えが染みわたりました。
2月7日から来年度予算審査を含む定例区議会が始まります。うかがった街の声を区政、国政に生かします。
まんだち幹夫通信 2023年1月27日号 No.758 (PDF)
通常国会が始まりました。
会期は6月21日まで。岸田文雄首相は施政方針演説で、大軍拡を断行する「戦争国家づくり」と大増税を進める姿勢を提示しました。
敵基地攻撃能力保有と大軍拡は、戦後の日本の安全保障政策を大転換させるもので、「専守防衛」という歴代政権が掲げてきた原則をかなぐり捨て、自衛隊が米軍と完全に融合して海外の戦争に乗り出す『戦争国家』づくりを進めるものです。「岸田政権の大軍拡を許さない」という一点での広大な国民的共同をつくりだすことが大事です。
まんだち幹夫通信 2023年1月27日号 No.758 (PDF)
昨年末に閣議決定した「安保3文書」(「 国家安全保障戦略 」「 国家防略 」「防衛力整備計画」)には、「危機を未然に防ぐ外交を中軸にした取り組み」という項目があります。
しかしその筆頭に書かれているのが「日米同盟の強化」です。「外交とは軍事なり」ということでしょうか。これは、この政権が、外交不在、軍事一辺倒であることを象徴するものではないでしょうか。
元衆院議長の河野洋平さんは、テレビのインタビューで「この政策転換はあり得ない」と。
憲法9条掲げた平和外交を!
まんだち幹夫通信 2023年1月20日号 No.757 (PDF)
「コロナ禍の影響も大きいけど、物価高騰には本当にまいっています」…新年のあいさつに回っていると、こうした声をたくさん聞きます。
区内で50年以上洋菓子店を営む方は、「とにかく物価高騰には困っています。材料費、燃料費や包装品などあらゆる物が上がっています」と。特に電気代は、昨年は前年に比べて年換算で35万円以上の値上がりだそうです。「可能な限り節電に務め、出費も抑えています」とのことです。ご主人は、「今年がいちばん大変、夏までに廃業する事業者が増えるでしょう」と。
千田えみ子予定候補と伺ったクリーニング店。ドライクリーニングの溶剤も前年比で 5割の値上げ。「コロナ禍でのテレワークの影響でワイシャツなどが減り、そのうえに物価高。品物の値上げはできないし…」と嘆いています。
地域経済をまもる実効ある対策が必要です。このままでは本当に個人商店は廃業の危機にさらされます。党区議団はこの間、家賃や人件費、リース代などへの「固定費」の補助や、国に対しては消費税の減税など求めてきました。
来月から行われる定例議会で、区長提案の来年度予算案を分析して、こうした地域経済を活性化させるための予算の増額など求め提案してゆきます。
まんだち幹夫通信 2023年1月20日号 No.757 (PDF)
14日に行われた「新春のつどい」。千田えみ子予定候補は、自身の経験から「弱者に冷たい政治を変える」と表明。さらに「やさしい社会をつくりたい」と訴えました。
激動の2022年、今年も大変お世話になりました。ウクライナ侵略戦争、ひきつづくコロナ禍、そして物価高騰の波、夏の参院選挙、暮れになって岸田内閣の大軍拡・大増税が打ち出されました。来年はさらに情勢は激化することでしょう。
年末にあたり大事な報告をします。
2023年は統一地方選挙の年ですが、私は今期限りで区議会議員を辞することにしました。議会活動と住民のみなさんからの相談活動、そして党活動などほんとうに充実した年月でしたが、健康不安から判断したものです。4期16年にわたる多くのみなさんへのご支援に感謝申し上げます。
まんだち幹夫通信 2022年12月9日号 No.753 (PDF)
11月定例区議会の最終日の12月1日、午後からの本会議を一時中断してこの日に上程された議案の審議のため、総務区民と文教委員会が開かれました。
総務区民委員会では職員給与と特別職給与・報酬の改定が審議。東京23区の人事委員会勧告を受けて、職員給与は月給が若年層職員対象に引き上げ、新採用の職員で月に4,500円から5,000円のアップです。特別給(一時金)はは現状が民間より0.1か月低いとの勧告を受けてその分を引き上げます。
これと同時に区長、副区長、教育長と議員の特別給も0.1か月引き上げられます。
区議団は、職員の給与改定には、コロナ禍での過密な労働や民間との較差解消のための給与引き上げに賛成しましたが、議員など特別職給与については、世間の目線から見ればすでに十分に支払われているという判断から、条例案に反対しました。議会審議日に一日当たり2,000円議員に支給される費用弁償もゼロにすべきです。
国の言うままに医療・介護の保険料や窓口負担を上げる一方、区民からの請願(今議会では学校給食費の無償化など)には背を向ける区政の転換が必要です。