今年一年のご支援、ご協力に感謝します

まんだち幹夫通信 2020年12月25日号 No.662 (PDF)

強権的で疑惑隠し、コロナ対応には極めて不十分。来年を、国政・都政を変える年に！　　

今年もあと数日です。今年もたいへんお世話になり、ありがとうございました。

年明けからの新型コロナウイルス感染に、振り回された一年でした。まだまだ感染拡大が続いています、どうぞお気を付けください。

共産党区議団は３月から４次にわたって、区長・教育長にコロナ対応の緊急申し入れを行ってきました。ＰＣＲ検査の拡充や自粛に伴う補償、早急な「給付金」の支給などを要望し、区の補正予算には追加要望なども提案してきました。これを受けるかたちで区も、10月からのＰＣＲ検査を拡充（随時検査や定期検査＝まだまだ不十分ですが）しました。

夏には都知事選挙が行われ、野党は宇都宮けんじ候補を押し上げ善戦。今後の国政での野党共闘につながりました。

９月、７年８カ月続いた安倍政治が破たんし、菅政権が発足しました。高支持率でスタートした政権でしたが、日本学術会議への政治介入問題、コロナ禍への後手後手、防止に逆行する施策で支持率は急落。各紙世論調査でも不支持が支持を上回る結果がでています。

来年は総選挙と都議会議員選挙の年です。野党共闘の勝利と、そして日本共産党を大きくして、政権交代を実現する決意です。都政でも日本共産党をさらに大きくし、なにより医療・福祉をはじめとした暮らしを最優先にして雇用、営業を守り、教育、環境に行き届いた政治を求めていきます。

来年も、よろしくお願いいたします。

「新しい日本をつくる５つの提案」

まんだち幹夫通信 2020年12月25日号 No.662 (PDF)

先日の日本共産党の会議で志位委員長が「新しい日本をつくる５つの提案」を行いました。野党共闘の合意できる政策にもつながっています。

1. 新自由主義から転換し、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治をつくる
2. 憲法を守り、立憲主義・民主主義・平和主義を回復する
3. 覇権主義への従属・屈従外交から抜け出し、自主・自立の平和外交に転換する
4. 地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくる
5. ジェンダー平等社会を実現し、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く

どれもこの間の政治が壊してきた、当たり前の提案です。声を合わせましょう。

新しい日本をつくる５つの提案（全文）

シビックホールの改修――合計６４億円超に！生活支援最優先に、入札や契約のあり方の見直しを

まんだち幹夫通信 2020年12月18日号 No.661 (PDF)

文京区議会総務区民委員会で審議

12月４・７日の総務区民委員会では、先に報告したＰＣＲ検査拡充に係る補正予算案（全会一致で可決）の審議のほか、シビックホール改修の契約の議案を審査しました。

東日本大震災を受けて耐震基準が見直され、シビック大・小ホールも基準を満たさなくなったことから、来年４月から１年半にわたって閉館し、つり天井とその他の改修も行います。工事請負、電気設備と機械設備工事が、合計でなんと64億円を超えます（工期は2022年度まで）。

当然、既存不適格となっている天井の改修はしっかり実施すべきです。しかしこの契約は、足掛け３年間の総額での一括契約のため、天井改修部分と音響や舞台、昇降機やトイレ改修など個々の内訳が、審査の中でも明らかに示されませんでした。また、コロナ禍で区税収入が落ち込むことは予算編成方針でも明らかですが、今後３年にわたって巨額の予算化をしていいのか、一括工事契約でなく、工事内容ごとに分離した契約形式をとるべきと主張し、原案には反対しました。

工事請負契約は、入札に応じたのは１共同事業体（清水建設他）のみでした。落札率も99・４％と、入札のあり方も問われています。

「シビック改修計画」では総額約200億円の改修費

Bーぐる新路線案が示される。運行は来年上半期に

まんだち幹夫通信 2020年12月18日号 No.661 (PDF)

本郷・湯島地域を走るB―ぐる第三路線の運行路が具体的になってきました。

総務区民委員会で示された運行ルート案は、区役所～壱岐坂～サッカー通り～本富士警察～順天堂～お茶の水駅～東都文京病院～湯島駅～上野広小路～本郷三丁目駅～菊坂通り～春日駅～区役所（起終点、バス停の位置は未定）です。

委員からは、「乗り換えバス停」総合体育館や旧元町小学校などへのアクセスの必要性など要望が出されました。

社会的検査のさらなる拡充を

まんだち幹夫通信 2020年12月4日号 No.660 (PDF)

文京区 コロナ対応第三次の補正予算案

今定例区議会に補正予算案が提案されています。４日の総務区民委員会で審議、８日の本会議で議決。

一般会計の補正予算案は、総額１億５２９万円。旧元町小学校および元町公園を活用した整備事業の遅れに伴う約２億円のマイナス補正などが含まれるために総額はこの程度ですが、中身のほとんどは感染症対策に係るものです。

発生時・定期・随時のＰＣＲ検査の拡充に、２億６千万円を予算計上―今議会補正予算案

９月に開設した区独自のＰＣＲ検査センター設置・運営費に８，１００万円余、10月末から始めたＰＣＲ検査の拡充＝発生時検査、定期検査（高齢者と障碍者の入所施設の職員対象）、随時検査＝の検査経費、約２・６４億円などです。事業報告のあった厚生委員会でも、とりわけ「定期検査」のさらなる対象拡大を求めました。他の会派からも同様の意見出されました。止まらない感染拡大を抑えるには、人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っているエッセンシャルワーカーの定期検査が肝心です。ひきつづき要求していきます。

今補正予算では、９月補正で指摘した「留保財源」（昨年度の剰余金のうち予算化しなかった額）のうち約３億円を予算化しました。しかしまだ、10億円余が来年２月の補正予算まで予算化されません。さらに必要なＰＣＲ検査などの財源として、有効に活用すべきです。

雪崩的な医療・介護崩壊を 食い止めるため支援を

まんだち幹夫通信 2020年12月4日号 No.660 (PDF)

１日の区議会厚生委員会。「経営破綻による医療・介護崩壊から国民のいのちを守るため、緊急財政支援を求める請願」が東京保健生協と東京民医連労働組合東京健生支部から提出され、審議しました。

請願理由によれば、同病院（コロナ感染患者受け入れていない）は今年上半期で患者数が４千人減少、前年比で５千７百万円余の減収となっています。これまでも政府が強行してきた度重なる医療・介護報酬削減で、経営はひっ迫し、その上に今回のコロナ禍です。「前年実績比の減収分の財政支援」を求めるものでしたが、共産党の賛成、自民・公明・市民の反対、創（含む立憲）は継続審議を主張しました。