いのち、子ども、病院まもる日本共産党 - 五輪は中止して、コロナ感染拡大防止に総力を

まんだち幹夫通信 2021年7月2日号 No.687 (PDF)

東京五輪の中止をただちに決断し、コロナ対策に全力集中を

東京の新規感染者は前の週を上回り、インド変異株も拡大しています。世論も、東京五輪「中止」「再延期」が合わせて60％（「朝日」）など、開催目前にしても世論は大きく揺れています。五輪は、中止を。

そして、子どもたちの「観戦動員」問題も大きく動いています。文京区が23日に中止を発表。28日現在で、都内で４区３市２町５村が中止決定。その他のほとんどの自治体も「検討中」「未定」た回答しており今後も中止が増える見込みです。東京、ＩＯＣ組織委員会からのキャンセルの有無を含めた参加数の調査を各自治体に隠していたことも怒りを買いました。

事業者に十分な補償を！

まん延防止重点措置下での事業者の経営も大変です。湯島の飲食店主は、「４月から営業を再開したものの、時短で夕方５時から夜８時まで。商売になるわけない。従業員に申し分けない…。」と。

地域の「命の砦」都立病院をまもれ！

「地方独立行政法人化」―採算の合わない感染症や難病、小児医療や周産期医療などの切り捨てが…。都立だから区民も安心できます。来年度からの独法化の狙いに正面から反対しているのは、日本共産党だけです。

今、安心と希望の、新しい政治が求められています。

野党連合政権の実現を

まんだち幹夫通信 2021年7月2日号 No.687 (PDF)

今年１月からの通常国会が終わりました。この国会では、「高齢者の医療費窓口負担２倍化法案」や「病床削減法案」、また行政が保有する膨大な個人情報を企業などが「利活用」しやすい仕組みにするデジタル法、憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項創設を含む改憲の「呼び水」としての国民投票法改定案も成立。さらに国民を監視し、財産権を侵害する違憲立法である土地利用規制法までごり押ししました。

まだまだ、多くの新規感染症患者が拡大するなか、コロナ対策に全力をあげるどころか、国民の権利や命、健康に悪影響を与える悪法をゴリ押しする菅政権は、許せません！

命、暮らし最優先の東京を市民と野党の共同の力で

 まんだち幹夫通信 2021年6月25日号 No.686 (PDF)

コロナ収束に向けてどうする？都立病院の独立行政法人化では都民の命と健康を守れない！

一人ひとりの尊厳が守られる東京を――東京の政治を変える大きな機会が到来しました。

以下のように、感染防止対策をとりながら、党幹部が街頭から演説を行います。ぜひお聴きください。

党書記局長 小池晃参院議員

６月２７日（日）午後３時半～ 根津駅前

党委員長 志位和夫衆院議員

７月１日（木）午後３時～ 白山通り西片交差点

五輪は中止して、コロナ対策に集中を

まんだち幹夫通信 2021年6月25日号 No.686 (PDF)

五輪・パラリンピックの児童・生徒・園児の "観戦動員" が中止に！区民の声と議会での追及が、区をうごかす。

文京区は23日、区立の幼稚園児から小・中学生まで約１万３千人、引率者１千人を対象に来月から始まる東京オリンピック・パラリンピック大会の「学校連携観戦」の中止を保護者に伝えました。

党区議団はこの直前に

1. あらゆる力をコロナ対策に集中するために、東京都が開催都市として今夏の五輪中止の決断をただちに下すよう、開催都市の基礎自治体の長として、東京都に意見をあげること
2. 東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会の学校連携観戦については、区（教育委員会）として、ただちに中止するよう決断すること

―の緊急申し入れを行いました。

これに先立ち、６月３日には私の代表質問で、15日には文教委員会で、そして21日の総務区民委員会でもこの問題を取り上げ質問しました。ＪＯＣ組織委員会・学校連携観戦チケット事務局が、児童観戦についてキャンセルの有無も含めて23日までに検討を求めた文書を５月末に出したものの、東京都が区市町村に連絡していなかった問題を取り上げ、都に抗議するとともに区として中止の決定をするよう要求していました。

区民からも多くの中止の声があがり、区議会での私たちの追及が、区をうごかしたことは大きな成果です。人の命より大事なものはない―五輪は中止してコロナ対策に集中を。

区長への緊急申し入れ（対応は副区長）＝6月23日午前

 

日本共産党の街頭演説「私も聞きました！」

まんだち幹夫通信 2021年6月11日号 No.684 (PDF)

志位和夫委員長・衆院議員を迎えての礫川公園での街宣（5日午後3時）、間隔を取りながら、しかし多くの方々に聞いていただきました。

「公園の上のほうで聞いていました」「志位さんの声が聞こえたので、バスから降りて聞きました」とか、会場に『協力カード』とカンパを届けてくれた方もいます。

当日は、松尾あきひろ立憲民主党衆院議員も応援弁士としてあいさつしました。

6月定例区議会で本会議質問

まんだち幹夫通信 2021年6月11日号 No.684 (PDF)

迅速なコロナワクチン接種を、並行してＰＣＲ検査の抜本拡充。一体となった事業継続補償を。

文京区議会6月定例区議会の３日、共産党区議団を代表して本会議で区長、教育長に対し質問をしました。

大混乱した高齢者へのワクチン接種の予約受付については、党区議団は先月の７日、電話回線の増設やネット予約の支援など申し入れてきました。本会議でも改善された点を踏まえてさらに、接種会場への移動手段確保や個別接種、巡回訪問接種の実施など求めました。また同時に、「ワクチン頼み」だけでなく、様々な施設の従事者や全構成員対象のPCR検査の抜本拡充も要望しました。

さらに、約20万人の接種に応えられる保健所、区職員の体制確保を求め、職員の兼務などに頼らず増員を、区内2か所の保健所体制も要求しました。

都立病院の独立行政法人化問題では、故栗原茂都議が1970年3月に都と医師会が「都立病院が不採算医療、特殊医療、高度医療を受け持ち…地域医療との密接な連携が必要」との覚書を交わし、72年3月に「周辺住民が紹介状なしで優先診療を可能とすることを条件に着工された」と書き残していることを紹介し、区長の認識を問いました。区長は「都で十分に検討されているものと認識しており、（独法化に）反対する考えはありません」との答弁でした。

小中学生・園児の五輪観戦については、「都の方針が示され次第、区としても観戦の可否を判断」すると、独自の判断を避けました。

緊急事態宣言再延長。五輪は中止の決断を

まんだち幹夫通信 2021年6月4日号 No.683 (PDF)

園児、児童生徒の「観戦」は、命と健康を守る立場から、やめるべきです。東京五輪は中止を！

日本共産党の吉良よし子議員は31日の参院決算委員会で、東京五輪・パラリンピックの観戦に子どもを動員する大会組織委員会の計画をめぐり、競技によっては参加予定者が１日平均2万人超に上ると述べ、新型コロナウイルス感染拡大や熱中症の危険があるとして撤回を迫りました。

組織委員会が主導する「学校連携観戦」は、全国で最大128万人を動員する計画で、東京都だけで90万人が対象になっています。

文京区でも全校（園）で観戦予定

文京区も、すべての区立幼稚園・小学校・中学校の児童生徒を対象に、学校（園）ごとに日程を決め、オリンピックスタジアム、国立代々木競技場や東京都体育館…などの会場で観戦する予定です。

会場だけでなく、最寄り駅が「密」になる可能性や、子どもへの感染力が強い変異株の広がり、熱中症などの危険が指摘されています。観戦でクラスターが起きたら誰が責任をとるのか―大問題です。国会審議で萩生田光一文部科学相は「私が『やめろ』と言う性質のものではない」と背を向けたことは重大問題です。子どもの命と健康を守る立場で、観戦はやめるべきです。