菅内閣が発足

まんだち幹夫通信 2020年9月18日号 No.649 (PDF)

「安倍政治継承」「自己責任押し付け」許さず新しい日本をつくる政治に。総選挙で決着を。

菅 新内閣が16日、発足しました。「安倍政権の継承」を最大の看板に掲げました。しかしこの８年余は内政、外交、政治モラル、コロナ対策とどの問題をとっても「安倍政治」の行き詰まりは明らかであり、行き詰まった道を「この道しかない」と突き進むことに未来はありません。

さらに菅氏がもう一つ強調したことは、「自助、共助、公助」、すなわち「自己責任」の強調です。しかし、国民に「自助」を求めるだけだったら政治は何のためにあるのか。そんな政治に存在価値はありません。

国民に「自己責任」を押し付ける冷酷な新自由主義の暴走が、菅体制のもとで、これまでよりいっそうひどくなることを強く警戒しなければなりません。

『安倍政治』とのたたかいの決着はついていません。そのチャンスが、いつ行われてもおかしくない解散・総選挙です。共闘の勝利、日本共産党の躍進で、これまでの自民党型政治を終わらせ、新しい日本をつくる選挙にしていきましょう。

日本共産党は、どういう政治をつくるか…「七つの提案」

1. ケアに手厚い社会をつくる
2. 人間らしく働ける労働のルールをつくる
3. 一人ひとりの学びを保障する社会をつくる
4. 危機にゆとりをもって対応できる強い経済をつくる
5. 科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくる
6. 文化・芸術を大切にする国をつくる
7. ジェンダー平等社会をつくる

文京区議会本会議で質問

まんだち幹夫通信 2020年9月11日号 No.648 (PDF)

ＰＣＲ検査数増やすなど、基金も活用した補正予算の増額を。

９月議会本会議の９日、会派を代表して質問に立ちました。２日前の板倉美千代議員との質問内容をすみわけ、私は、区長の平和への認識、９月補正予算案、保育園や学校でのコロナ対策、少人数学級の実施と経緯対策の強化…など質問しました。

約60億円を計上している補正予算案では、「世田谷区では先月24日、『世田谷モデル』の具体策を明らかにしました。ＰＣＲ検査数の２倍加、社会的インフラを継続的に維持するための検査実施体制の整備・拡充に12億円を超える補正予算を組むとのことです。練馬区でも、ＰＣＲ検査体制の強化・充実とともに病院経営への支援として８億円余の補正予算を決定しています。ＰＣＲ検査の拡充など医療に対する集中的な財政支援は、最大の経済対策です。人口比で考えれば、文京区で同様の施策を実施しても数億円で可能なはずです。なぜ文京区は、こうした対応がとれないのでしょうか。９月補正に盛られた事業や予算では、まったく不十分です。」と指摘しました。

少人数学級「効果を認識している」（教育長）

学校の臨時休校が解除された直後「分散登校」のなかで「手挙げできなかった子が手を挙げて発言する」「１人ひとりの顔の見え方が違う」など先生の声を紹介して、今こそ少人数学級をと求めました。教育長は「きめ細やかな指導の効果については認識している」「国の動向も注視している」と前向き答弁。

代表質問の放映（文京チャンネル）は、

13（日）9：30頃

14（月）19：30頃

15（火）16：30頃

です。ご覧ください。

安倍晋三首相が辞意表明！

 まんだち幹夫通信 2020年9月4日号 No.647 (PDF)

深刻な政治の行き詰まり。「安倍政治」と決別して、新しい政治に転換するとき！

安倍首相が先月28日、「持病の悪化のため」辞任することを表明しました。健康の回復を願うものの、この約８年間の長期の政治が完全に行き詰まった結果であることは、間違いありません。

安保法制・共謀罪・機密保護法など違憲立法強行、２度にわたる消費税増税、県民の民意を踏みにじる沖縄辺野古への米軍基地建設、「モリ・カケ」「桜を見る会」での政治の私物化、閣僚の逮捕、ロシア・中国への屈従外交、改憲への固執、コロナ対策での迷走……安倍首相の辞任で幕引きするわけには絶対にいきません。

神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「安倍政権では、権力を持つものは道徳的な模範である必要がないことが常識になった」と指摘、「倫理性を常識に」と訴えています。

急いで、市民と野党の共闘を

自民党の後継総裁にだれが選ばれても、安倍政治を支えてきた政権になります。これからは、新しい時代が求められています。いつ衆院の解散・総選挙があってもおかしくない状況がこれから始まります。野党はそれに備えた議論・協議を急いで進めるべきです。

コロナ禍乗りこえ -- 文京なんでも相談会

まんだち幹夫通信 2020年8月28日号 No.646 (PDF)

相談に応える福手ゆう子都政対策委員長

「店を開けても、お客さんが来ない。家賃が払えない」
持続化給付金の申請、医療や住まい、法律相談も

23日の日曜日午後、シビックセンター内で「コロナ禍乗りこえ 文京なんでも相談会」（同実行委員会主催）が開催され、私も生活相談のスタッフとして参加しました。

「相談コーナー」では感染対策をしっかりとりながら、医療・介護・生活・業者・労働・住宅高齢者など６つのコーナーを設け、弁護士や社会保険労務士、労働相談員、看護師、区議会議員など各分野の専門家が相談を受けました。

やはり多いのは、中小業者の経営問題です。２人の方が持続化給付金の手続きを進めました。また住宅問題も深刻であり、都営住宅の申し込み手続きなど順番を待つ方が目立ちました。

私の受け持ったコーナーでは、コロナ感染の影響だけでなくそれぞれ深刻な法律にかかわる相談も。弁護士が的確に、わかりやすく対応していました。住まいに係るトラブルもあり、相談者と今後話し合う約束もしました。

国民の苦難解決を

ほんとうに大事な取り組みです。もっと多くの住民にこうした取り組みを伝え、解決に導くことが必要です。同時に、こうした状況をつくっている今の政治への怒りを感じます。不十分なＰＣＲ検査実施・営業補償や医療機関などへの財政支援…。一日も早く臨時国会を開いて、国民の要望の解決にむけ対応すべきです。

区議会も９月３日から始まります。

文京区独自のＰＣＲ検査センターを設置へ

まんだち幹夫通信 2020年8月21日号 No.645 (PDF)

感染防止の抜本的拡充が最大の経済対策です

文京区は、今後の新型コロナウイルス感染拡大に伴う検査対象者の更なる増加に備え、医師会の協力によりＰＣＲ検査の施設開設に向け、準備を始めました。

現在、区のＰＣＲ検査センターは５か所。いずれも区内医療機関の協力のもと、保健所からの濃厚接触者と、かかりつけ医の判断で受けられるケースとあわせた体制となっています。

区は９月上旬をめどに、後楽１丁目の後楽公園の敷地内にプレハブ型の建築物を設置して、そこで毎週月・水・金の３日間、午後１時半から２時半頃まで検査を実施します。一日あたり20人程度の完全予約制です（実施日等は状況により変更となる場合あり）。

17日現在の文京区の感染者数（東京都発表）は３２５人。７月下旬から８月中旬まで毎週の区保健所の受診調整件数は94～140件と発表されています。しかし区内医療機関などでの検査を含め、いったい何人の区民が検査を行い、感染者は何人か、陽性率は…詳細は分かりません。

日本共産党が先月政府に対して行った「緊急申し入れ」のように、①感染震源地を明らかにして広く検査を行う　②地域ごとの感染状況の公表　③集団感染リスクの高い施設への定期的検査　④陽性者の保護、治療体制確立―これらの感染防止の徹底こそが、最大の経済対策となるものです。

春の政治戦がスタート。くらし守る政治を訴えます。

まんだち幹夫通信 2019年4月12日号 No.581 (PDF)

国政、区政が問われてます

いよいよ今後の区政と国政をきめる政治戦がスタートします。この政治戦で、数の力で国民の声を踏みにじり、ウソとごまかしをつきとおす安倍政治に審判を下しましょう。

　国民の実質賃金は上がらず、家計消費も落ち込んでいるのに消費税を10％に増税し、毎年国民健康保険料の値上げを押し付けています。わたしは、消費税増税ではなく大企業、大資産家から応分の負担を求め財源を確保し、幼児教育無償化をはじめ社会保障を拡充します。国保料は国費の投入で保険料を引き下げさせます。

　こうしたときに区政の果たす役割は、たいへん大きくなっています。しかし区は、６年前から施設使用料や保育料の大幅値上げを行っています。幼稚園保育料は一か月６千円が１万２千円に、育成室は月４千円が１万円、これは２３区で最高額です。さらに自転車駐輪場は年間２千円が２万４千円と１２倍にも上がりました。千代田区では３千円、他区の住民でも６千円で利用できます。文京区の値上げは異常ではないでしょうか。

　さらに区民が望む大事な施設である区立認可保育園、高齢者のシルバーピアは15年あまり建設されていません。特養ホームはやっと13年ぶりに昨年つくられましたが、まだまだ足りません。わたしは、文京区でこの間値上げされた保育料・利用料を引き下げ、また区立保育園、住宅の建設など福祉拡充をすすめます。

６７９億円のため込み金活用で

財源はあります。文京区はこうした政治の結果、過去最大の６７９憶円のため込み金があります。このため込み金を子育て支援、福祉に、そして防災最優先に使っていきます。

　国でも区でも、値上げや国民負担を押し付ける自民・公明か、それとも住民の立場で値上げを抑え引き下げさせる日本共産党かが鋭く問われています。日本共産党を伸ばしていただき、自民・公明の安倍政治から、国民の声が通る、なにより福祉増進の政治に切り替えていきましょう。

上野～大塚間の「上６０」のダイヤ改正による運行削減を改め、公共交通にふさわしい運行を

まんだち幹夫通信 2019年4月5日号 No.580 (PDF)

東京都交通局に申し入れ

私をふくむ区議団（予定候補）と福手ゆう子党都政対策委員長、小竹ひろ子元都議と住民は29日午後、都庁内で都交通局に対して４月からの都バスダイヤ改正にあたって減便となる「上６０」の増便を求めるなどの交渉を行いました。

都バス上野～大塚駅（池袋行含む）「上６０」は、千川通り運行する地域の貴重な足です。４月のダイヤ改正で平日１便、土・日は２便が減ります。休日の午後は上野行・大塚行ともに２便の減便、休日のお出かけに影響が出ます。

対応した交通局自動車部計画課長は、所要時間の「ゆとり」や運転手の労働条件見直しでやむを得ない改正だと説明。このルートは一日に６台のバスが往復することを変更せずにこうした見直しをすれば、それは減便になるでしょう。交通局も認めるように人（運転手）の確保をして、バス台数を増やすことが解決の方向です。担当者の「（交通局には）お金はあるんですよ（＝儲かっている）」という発言に、「ならば可能でしょう」の思いを強くしました。

高齢化社会に適応する交通手段が求められています。Ｂーぐるとともに都バスは重要な足です。公共交通の意義をふまえて、さらに利便さを増すような改正を求めていきます。