成澤区政で基金は2倍以上に! くらし応援にまわせ

まんだち幹夫通信 2022年10月7日号 No.745 (PDF)

文京区議会決算審査特別委員会で審議

昨年度の決算を審査する特別委員会が始まっています。初日は各会派からの総括質問。日本共産党からは私が、国政への認識、財政運営、新型コロナ対応、福祉や教育など全般を質しました。

昨年度、コロナ禍でも64億円の基金を積み上げ

令和３年度はコロナ禍の下で様々な区民の命とくらしを守るべき対応が求められた中で、結果的に基金（積立）額が64億円も増加していることがわかりました。
右のグラフは成澤区政15年間の基金総額の推移です。実に332億円も増加しています。この間、再開発業への助成や学校改築、そしてコロナ対応 … 財政的に大変だとかなり予算も厳しく見込んでいたのに基金はしっかり確保されたと言えます。福祉面への予算の拡充が必要なのに … 。

区の基金には使用目的が決まった学校施設や区民施設整備の基金があります。それは当然、必要に応じた財源です。

しかし必要な基金額の規模が示されていません。「文京区総合戦略」（4年間の計画）の基金の項目には、昨年度末の基金残高は511億円と見込んでいました。現時点でもうすでに120億円も超過しているのです。

総括質問ではこの基金を有効活用して、給付金の支給対象の拡大、学校給食の無償化、75歳以上の住民税非課税者への医療費窓口負担の軽減―あわせても17億円で可能―の実現を求めました。

シビックセンター改修費用この5年間で99.5億円

まんだち幹夫通信 2022年10月7日号 No.745 (PDF)

決算特別委員会でシビックセンター改修について質問しました。

今年度が「改修基本計画」（10年間）の折り返し点。すでに99億5千万円が支出されていることが答弁で分かりました。残り5年間でさらに80億円余（税、設計費は含めず）が予定されています。

「計画」には「建設需要動向など社会情勢にも配慮する」と明記しています。これまでの改修工事の検証を行い、他の優先すべき課題も考慮して計画を見直すべきです。

株式会社が運営する認可保育園の運営費が本社、他自治体の保育園などへ

 まんだち幹夫通信 2022年9月30日号 No.744 (PDF)

「赤旗」に大きく掲載、反響続々

9月26日付「赤旗」で大きく取り上げられた株式会社が運営する認可保育園運営費が本社経費、他自治体の系列保育園などに流れていた事実は、この間、党区議団が一貫して議会で追及してきた問題です。

昨年度だけでも5億円

私立認可保育園の保育に必要な費用はすべて、自治体を通じて運営費（人件費など必要経費）として支給されます。ただし、収入の3割は繰越に、3割を超えた分は積立に回すことも可能です。自治体との事前協議さえ通れば、その繰越金と積立金を取り崩して事業拡大に充てたり、本部経費に充てることもできる仕組みになっています。その結果、昨年度だけでも20社40園から5億3千万円以上、2016年から20年までにも約15億円余が文京区の保育園でなく本社経費や他自治体の保育所などの経費に充てられています。異常な事態です。

なぜ必要な運営費を繰り越したり、積み立てることができるのか？ 人件費が相応に払われているのか？――「赤旗」の報道を受けて党区議団への問合わせが殺到しています。全国的にこの問題は広がることでしょう。保育の量質の拡充を求めてゆきます。

介護事業所の減収補てん求める請願が本会議で否決に！

まんだち幹夫通信 2022年9月30日号 No.744 (PDF) 

先週の厚生委員会で賛成5、反対2で採択された請願「新型コロナウイルス感染に伴う介護事業所への減収補てんを国や東京都に求める請願」が27日の本会議で、否決されました。

本会議では賛否の拮抗が予測される案件なので例外的に「起立採決」に。――結果は、賛成16人反対17人、1人差で「不採択」＝否決されました。反対した自民、公明、永久の会は請願者と関係事業者の声に真摯に応えるべきです！

英語スピーキングテストの都立高入試への導入やめよ

まんだち幹夫通信 2022年9月23日号 No.743 (PDF) 

9月定例区議会文教委員会で請願審議

区議会文教委員会は16日、議案2、請願4、報告事項1、一般質問が行われました。定年制引き上げに伴う条例の改正には給与額の減など意見を付しながら賛成しました。請願は下表の4件。35学級を前倒しでさらに都に30人学級を求めるもの。「グリホサート農薬」入りの輸入小麦の使用をやめるべき、「ゲノム編集野菜」を栽培させない食べさせない、「スピーキングテスト」は、都立高入試に英語スピーキングテスト導入を中止する請願でした。

ますます広がる問題点。ベネッセありきの業者選定！

今議会に初めて提出された「スピーキング」は各委員が質問。受験生の音声データが公開可になったことや配慮が必要な生徒は一般生徒と別に受験できることなどを区は「知りません」と回答。この期に及んでも情報が徹底されていません。

私は、都立高入試導入の経過と、事業者の決定過程について質問。事実関係として、2013年に「東京英語教育戦略会議」が（都知事の条例上の附属機関ではない）発足し最初から「産業界有識者」としてベネッセが参加していました。「戦略会議」は次々入試問題を「提言」。19年に「安定的継続的な事業運営」を理由にベネッセに決定されています。民間企業の入試への参入は、公教育を大きく壊すことは間違いありません。請願の採択を主張しました。

意見書小委員会で審議 なぜ一件もまとまらないの？

まんだち幹夫通信 2022年9月23日号 No.743 (PDF) 

15日は議運の下に置かれた議会広報と意見書の小委員会を開催。

意見書委員会では5会派から意見書案が提出され審議しましたが、全会一致が原則のため一件もまとまりませんでした。

共産党から提出した「18歳までの医療費完全無料化を都に求める意見書」に自民、公明は「すでに要望している」（？）と反対。他会派からも「えっ？なぜ反対ですか？」との声が上がるほどに。まとめる気があるのか、問われます。

介護事業所の減収補填求める請願が委員会採択

まんだち幹夫通信 2022年9月16日号 No.742 (PDF) 

9月定例区議会、各委員会審議つづく

9月議会の委員会審議が始まっています。14日の厚生委員会では冒頭、2つの請願審査と採決が行われました。

区内介護施設で感染拡大が続出。当事者が請願提出

ひとつは、「新型コロナウイルス感染に伴う介護事業所への減収補てんを国や東京都に求める請願」（請願者：東京保健生活協同組合・根岸京田理事長）でした。

集団感染発生で厳しい事態に

請願理由によれば、介護保険事業所では、いったん陽性者が発生すると感染拡大を防ぐため、長時間新規の利用者の受入中止や休業を余儀なくすることになる。入所施設では入所者のケアの維持するため、他の部署を休業して人員体制を確保すこともあるようです。さらに陽性者が入院できず施設内で療養せざるを得ないことは事業所にとって大きな負担となっています。一度クラスターが起きれば一千万円規模の減収となるそうです。

8月、区内のある特別養護老人ホームでは合計で利用者71人・職員19人が感染、ある老人保健施設では利用者49人・職員16人とたいへんなクラスターが起きました。請願は、こうした減収への補填を行う制度の創設を求めるものです。

委員会では、共産(2)・市民・立憲・創の賛成5、自民・公明の反対2で採択されました。自民、公明は「厳しいのは分かるがあらゆる事業が大変。介護保険制度の根幹にかかわることであり…」などと反対しました。緊急の「減収補填を行う制度の創設」を求めたのに、的外れな反対意見でした。