まんだち幹夫通信 2021年10月22日号 No.702 (PDF)
コロナ・くらし・気候危機・ジェンダー・平和
約７割が、「転換すべき」
共同通信調査（「東京」18日付）では安倍・菅政権の路線を「転換するべきだ」が68・９％を占めました。政治はこの声に正面からこたえなければなりません。
先に「市民連合」と４野党の間で合意された「共通政策」（下図に概要）は、日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻し、国民の暮らしを豊かにするという内容です。
また、立憲民主党と共産党の「政権協力」合意は、この「共通政策」を実現する範囲で限定的な閣外協力をすることを確認しました。国民の声を生かし、今の政治を大本から変える新しい政治をつくる政権交代が必要です。
問われる、政権選択
国会で強行採決を繰り返し、金権腐敗疑惑を隠ぺいし、公文書改ざんを引き起こすなど民主主義を壊してきた自公政権か、民主主義を守る市民と野党の政権かが問われています。
まんだち幹夫通信 2021年10月22日号 No.702 (PDF)
コロナ感染症の緊急事態宣言が明け、毎日の新規感染者もかなり減ってきました。次の感染の波を抑えるためには、今が大事な時です。ＰＣＲ検査など、徹底することが大事です。
先日訪問したある飲食店主は、「まだまだ、夜はお客さんが戻ってこないんです。困ります。」と嘆いています。さらに、「都の協力金は、やっと３月分までの入金があったのみ。」…たしかに今後の先行きは大変そうです。
国の持続化給付金、家賃支援金や区の事業継続補助金の追加支給を求めています。
まんだち幹夫通信 2021年10月15日号 No.701 (PDF)
「…文京区の保健所費は20年来一貫して23区最低クラスであり、国策で保健所を１つに統廃合した後、保健所職員の非常勤率は23.4％に達しています」―委員会ではこうした問題などを指摘。
脆弱化した医療・公衆衛生から、いのち・暮らし最優先で住民の福祉増進を正面から追求する政権へ転換することが必要―の立場で審議しました。共産党は、2020年度決算４会計に「認定せず」を表明しました。
〇＝認定 ×＝認定せず
まんだち幹夫通信 2021年10月15日号 No.701 (PDF)
日本の政治を変えるには、政権交代が必要です―憲法を無視し、「聞く耳」もたない強権政治、アベノミクスによる貧富の格差の拡大、そして「モリカケ」「桜」に金権腐敗など政治モラルの堕落…こうした政治を変える絶好のチャンスが、総選挙です。
「４野党の共通政策」「立憲民主党と日本共産党の政権協力」の合意（先週号掲載）は、今の政治を大本から変え、希望をもって暮らせる新しい日本をつくる具体的政策を示しています。
この一大政治戦でのカギは、比例で日本共産党を大きく伸ばしてもらうことです。「共通政策」を推進する「新しい政権」をつくり、実行に移すためには、たとえば消費税減税、辺野古基地建設中止、原発ゼロ…など自公政権の根幹政策の転換だけに、これらに正面から対決してきた共産党の果たす役割は大変大きいと考えます。
「比例は、日本共産党」「選挙区は市民と野党の共同」＝東京２区は立憲民主党の松尾あきひろ衆院議員＝の押し上げを。
まんだち幹夫通信 2021年10月1日号 No.699 (PDF)
9月補正予算案が27日の総務区民委員会で審議されました。
一般会計補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ112億58百万円。コロナワクチン接種代の追加（33億75百万円＝全額国から支出される）や母子保健事業、生活困窮者自立支援など計上されましたが、今回も区独自の支援策には乏しい内容です。
通常、昨年度の決算を締めて剰余金（残金）は、法に従いその半分を基金に積み立てることになっています。令和２年度の残金は過去最多の約81億円なので40億円余と、加えて〝先を見て〟と17億円上乗せして積み立てました。
さらに81億円のうち12.5億円は「留保金」として補正予算に計上しませんでした。積み立てるのでもなく「予備費」でもなく予算書のどこにも現れないのです。区は毎年この「留保金」を十数億円この時期に確保します。「緊急対応を要する補正財源」という理由をつけて。コロナ収束に向けて迅速なワクチン接種、PCRＲ検査の抜本拡充、医療機関への支援・補てん、保健所体制の拡大…今こそ「緊急対応」が必要です。さらに、多額をどこにも予算化しない会計管理はいかがか―さらに解明をしていきます。
10月からは決算委員会です。昨年度の事業執行を振り返り、来年度予算編成に生かすよう審議をしていきます。
25日午後、礫川公園前での街頭演説
まんだち幹夫通信 2021年9月24日号 No.698 (PDF)
久しぶりの文教委員会の委員となりました。22日の委員会では議案２件、請願３件、報告事項は3件でした。
この委員会にいつも提出される「少人数学級の実現を求める請願」も審議。
―を求めるものでした。文科省は国民の声に押され、今年度から５年計画で35人学級を進めています。これをさらに前に推進する請願です。自民、公明などは「国の責任ですべき」などと不採択（反対）。共産党と「みらい」は採択（賛成）、「市民」は継続を主張し、賛否いずれも過半数とならず、次の定例議会に「継続審議」となりました。国も少人数のクラスでは児童に目が行き届き、先生の負担も少なくなると評価し、30人学級まで検討に入っています。さらにもう一歩進めてゆきましょう。
まんだち幹夫通信 2021年9月17日号 No.697 (PDF)
9月定例区議会で補正予算案が審議されます。
総額は112億円余。財源は国負担ですが約34億のコロナワクチン接種経費や、その他生活困窮者自立支援経費などが予算化される一方、財政調整基金に58億円が積立てられました ― 前年度残金の半分（約40億円）は地方財政法で積立が決められています。今年はさらに17億円上乗せしました。
先の代表質問では、こうした剰余金は「いのち最優先に」の立場から、以下質しました。
① 生活保護制度を紹介する「しおり」が作成されたが、だれもが利用しやすいように区施設や駅にも配置を。
② 生活保護の「扶養照会」は義務でないことを明確にする対応を。
③ 生活保護のケースワーク事務の外部委託をしないこと―ある区では、高齢者の生活保護利用者の半分の事務が、委託業者に丸投げされています。政府も今年度中に外部委託化を狙っています―。
住まいの確保も大きな問題です。区内8か所の都営住宅の空き状況、有効活用を求めるも区長は、「把握していない」「都が検討すべきもの」と言い捨てました。
来週から各常任委員会審議が始まります。10月になると決算委員会。さらに議論を深め、要求していきます。
