４ヶ月ぶりに国会が開会

まんだち幹夫通信 2020年10月30日号 No.655 (PDF)

国民の声に応えない、権力をふりかざす政治をやめ、立憲・民主・平和を実現する野党連合政権を！

臨時国会が始まりました。国会の開催は６月17日の通常国会終了以来、実に４か月以上ぶりです。26日には、菅首相の初めての所信表明演説が行われました。

菅首相、学術会議介入問題いっさい語らず

驚いたことに、国民の批判が集中している日本学術会議への人事介入には、一切触れませんでした。学問の自由という憲法に関われる重大問題について一言も説明しないというのは、すでに政権を担う資格そのものが問われます。菅首相はこれまで、「総合的・俯瞰（ふかん）的な活動を確保する」ためなどとごまかすだけで、任命拒否の理由を全く説明していません。どの世論調査でも、説明責任が不十分だという回答が圧倒的多数なのに、それを無視した首相の演説に国民は到底納得できません。

演説の最後は、「私が目指す社会像は、『自助・共助・公助』そして『絆』です。自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りする。そうした国民から信頼される政府を目指します。」と結びました。感染症が毎日、週百人規模で増え、経済は元に戻るどころか解雇や、「年末に向けて倒産・廃業が急増…」の恐れが指摘されています。それでも〝自己責任〟ですか？これはもう、政治の責任放棄です。

　次の総選挙で、自民党政治に代わる野党連合政権を！

コロナ危機のなかでの地方自治のあり方

まんだち幹夫通信 2020年10月30日号 No.655 (PDF)

区議会総務区民委員会は22日、「研究会」を開催し、白藤博行専修大学法学部教授の「新型コロナウイルス感染症対策から考える法治主義、地方自治」の講義を受けました。

政府の「インフルエンザ特措法」に基づく「基本的対処方針」が５月以降何も変わらず、「事務連絡」だけで自治体におろされていた…など、国と地方自治のあり方が、問われている――との指摘などがされました。この面でも、国の「自己責任」押し付けが、見えてきます。

東京都交通局へ、都バス・都営地下鉄について要望

 まんだち幹夫通信 2020年10月23日号 No.654 (PDF)

三田線の千石・白山・水道橋駅に２つ目のエレベーターを　　　

共産党文京区議員団は、福手ゆう子都議予定候補、ほその真理衆院東京２区予定候補、都営交通利用の住民のみなさん（総勢16人）と16日、都庁で交通局へ要望・交渉を行いました。交通局からは、自動車部計画課長・事業改善課長、施設工務部から計画担当課長・建築課長が対応しました。

都営地下鉄三田線千石駅、白山駅、水道橋駅への２か所目のエレベーターの設置を場所も提案して要望。都バスは、区内各路線の運行便数の増便（「上60」「上26」「東43」など）、バス停への「接近表示」の改善や屋根、ベンチの設置など具体的に要望しました。

都側からは、エレベーターの２か所目は、「調査したが現在の場所での設置は難しい」と。しかし民有地で敵地があれば可能との見解も示されました。

都バスの増便、バス停の改善を具体的に要望。さっそく改善に。

参加者からは、「１時間に１本しか運行しないので不便」（氷川下）「バス停にベンチがないので街路樹に寄りかかって待っている」（本郷）など深刻な都バスへの要望が。都は、バスの増便要望に対して、「需要に合わせるしかない」と減便したことの反省もなくさらに減らそうとしていることも見えてきました。共同印刷前のビーグルのバス停にはいつもバスを待つ人の列ができるのに対して、都バスはガラガラです。ビーグルは20分おきという定時運行だからこそ利用者が増えています。都バスも参考にすべきです。

この日の夕方、要望書で改善を求めた白山上と本駒込の２つのバス停の「接近表示」が改善され復活しました。

区議会９月定例議会が終了

まんだち幹夫通信 2020年10月16日号 No.653 (PDF)

保健所体制・居住福祉の拡充、638億円の積立金は暮らしと地域経済支援に。財政の透明化を求める。　

〈昨年度決算に対する会派の反対意見〉

「消費税10％増税が暮らし破壊を引き起こす中でのコロナパンデミックは、自治体の命・暮らしを守るという使命を置き去りにしてきたことによる「負の遺産」を浮き彫りにしました。

保健所が国策で１か所に統廃合された2000年度と比べて、職員人件費である保健所費は７割減になり、前年比では392万円減っていたことが判明しました。今後の感染症にも備えるため、２か所の保健所体制に戻し、都立病院（駒込、大塚他）の独法化反対を区として明確にすべきです。

521人が認可保育園に入れない事態は深刻です。待機児解消に向け区立を含む認可園を増やし、最善・平等の保育を保障すべきです。

居住福祉は貧困そのものです。大塚地域活動センター跡地をシルバーピア等に福祉活用する他、特養、障害者グループホームを増やし、家賃助成を行うよう求めます。

今後の景気後退で一番被害を受けるのは区民です。638億円の基金はPCR検査拡充・社会的検査実施、区民の暮らしと地域経済支援をはじめ喫緊の課題に使い、合わせて中小企業振興条例が今こそ必要です。

特別区民税と特別区交付金だけでも当初比で55億円の増収となった予算編成や、その後の今年９月補正で「留保金」として15億円もの財源を予算に計上しない財政運営は、透明性の点で課題があります。

総額200億円ものシビック改修は凍結・精査し、学校・区民施設・老朽擁壁の改修を優先し、がけ改修助成は拡充すべきです。」

　委員会では会派の３委員がすべての分野で質問を行い。一般会計と、国保・介護・後期高齢医療の特別会計は「認定しない」と態度表明しました。

左から、ほその真理衆院東京２区予定候補、福手ゆう子都議予定候補、と私

日本学術会議人事への介入――「学問の自由」侵す菅政治

まんだち幹夫通信 2020年10月16日号 No.653 (PDF)

日本学術会議法は会員について同会議の推薦に基づいて首相が任命すると定めています。これまでも名簿に基づき全員任命されています。しかし菅首相は今回、６名の任命を拒否しました。

　「会員名簿は見ていない」―９日菅首相が発言。「俯瞰的に判断する」というが見ないでどう判断したのか。誰かが知らないところで勝手に６人を外したなら重大事態、そうでなければ首相がウソをついている―どちらかです。徹底究明が必要です。

景気の悪化が、くらしを直撃――徹底した感染防止と補償の徹底を

まんだち幹夫通信 2020年10月9日号 No.652 (PDF)

この間、時間をつくって、まちかど宣伝や地域訪問、ポスター掲示のお願いなどをしています。福手ゆう子都議予定候補ともいっしょに対話すると、いろんな話になります。

電気商の男性は工事の見積もりまでいくが契約にならない。大手の電気店に仕事をもっていかれる。「うちならケアは万全で、長く使ってもらえるのに…」と。

寺院でもコロナの影響は大きく、法事の延期（中止）や縮小が。関連業者も痛手を。感染防止対策と補償の徹底は、待ったなしです。

文京区の昨年度決算審査特別委員会はじまる

まんだち幹夫通信 2020年10月9日号 No.652 (PDF)

財政運営、保健所体制強化、基金も活用したさらなる補正予算を、学ぶ環境整備――　　

１日から、昨年度の決算を審査する特別委員会が始まりました（12日まで）。

初日、７つの会派からの総括質問。共産党は国府田久美子議員が質問しました。

菅政権が安倍政治を継承する、自己責任を押し付ける政治を表明する中での区の政治姿勢、コロナ禍で脆弱性があらわになった医療・保健所体制の強化、少人数学級の実施や教育環境整備、災害対策など質問しました。

この間のコロナ禍での経済・くらし対策は、「融資あっせん」件数が１，０３３件、貸付件数が６４１件、貸付額は51億４，９４０万円（８月末現在）。居住確保給付金は３０９件の支給＝前年の20倍以上、緊急小口資金貸付が１，４４３件、総合支援資金貸付は７２１件の申請となっています。国内ＧＤＰの戦後最大のマイナス、６万人もの離職者が生まれるなど、コロナを原因とした経済への打撃は区民生活を脅かしています。さらなる支援策が求められます。

コロナ感染症対策では、「社会的検査」の求めに、「感染が発生した介護施設や保育園、学校等の職員等に対して、個々のケースに応じたＰＣＲ検査の実施を検討」「福祉施設等の職員に対するＰＣＲ検査は、国や都の同区を注視しつつ、施設の状況に応じた検査体制等を検討」と答えました。一刻も早く実施すべきです。

少人数学級の質問には、「35人学級（現在は１，２年生のみ対応）を実施する場合は、既存の諸室の普通教室化で対応できる」と。現在改築中の柳町、明化小は多目的室など活用すれば20人学級を整備できることも、判明しました。

区施設使用料の減免――「急いで減免をします」

 まんだち幹夫通信 2020年9月26日号 No.651 (PDF)

総務区民委員会での一般質問で、コロナの影響で使用定員を縮小している会議室などの、使用料減額を要求しました。

　いろんな団体から、「これまでの利用人数だと（コロナ対応で）定員オーバーとなり、仕方なくもう一部屋借りている」とか、「ひとまわり大きな会議室を借りざるを得ない」…などの声を聞いています。質問に対して区はこうしたケースの場合、「差額を請求しない」「（使用禁止を解除した）６月８日にさかのぼって、差額を返金する」と答えました。対応が急がれます。

区民センター

文京区の９月補正予算案では、不十分！

まんだち幹夫通信 2020年9月26日号 No.651 (PDF)

ＰＣＲ検査の抜本的拡充、保健所の増設と体制強化、少人数学級の実施…など予算化を　　　

25日の総務区民委員会で９月補正予算案を審議しました。

コロナ禍への対応として、災害対策備蓄物資経費の追加、区内店舗支援や融資あっせんの信用保証料補助、介護と障害福祉事業所への基盤維持支援金、区内病院に委託をしているＰＣＲ検査センター経費など、この間わが会派としても要望してきた対策のための予算計上として、必要な措置と指摘しました。

同時に、〝コロナ感染拡大を抑えることは、最大の経済対策〟と強調し、「世田谷モデル」を文京区でも実行してＰＣＲ検査数の抜本的拡充をはかること、また、２か所目の保健所の復活、保健所の医師をはじめとする人的体制の強化を図ること。そしてさらに、学校給食食材納入業者への前年度実績を踏まえ相応しい補償をすること、独自の給付金制度の検討、少人数学級実施のため教員の増員を国に求めながら区としても増員を図ること―。これらを含めて、通常は年明け２月に行う次の補正予算を待たずに予算化を求めました。

区は、こうした要求にこたえる財源を持っています。６３６億円にもなる積立金に加え、左図のように、昨年度の剰余金＝約56億円（過去最高）のうち、この９月補正で使ったのは約41億円であり、差し引き15～12億円は「留保金」などと予算化していません。秋冬のインフルエンザ流行を前にして抜本的な新型コロナ対策や経済的な補償など、要望した施策のためにつぎ込むべきです。今後に不足が出れば積立金を有効活用すべきです。その視点一点で、一般会計補正予算に反対しました。