今年度9月補正予算案審議

まんだち幹夫通信 2021年10月1日号 No.699 (PDF)

昨年度の会計を締めて余った81億円のうち57億円は積立金へ
12.5億円は「留保」し、予算計上せず

9月補正予算案が27日の総務区民委員会で審議されました。

一般会計補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ112億58百万円。コロナワクチン接種代の追加（33億75百万円＝全額国から支出される）や母子保健事業、生活困窮者自立支援など計上されましたが、今回も区独自の支援策には乏しい内容です。

57億円は積み立てに

通常、昨年度の決算を締めて剰余金（残金）は、法に従いその半分を基金に積み立てることになっています。令和２年度の残金は過去最多の約81億円なので40億円余と、加えて〝先を見て〟と17億円上乗せして積み立てました。

さらに81億円のうち12.5億円は「留保金」として補正予算に計上しませんでした。積み立てるのでもなく「予備費」でもなく予算書のどこにも現れないのです。区は毎年この「留保金」を十数億円この時期に確保します。「緊急対応を要する補正財源」という理由をつけて。コロナ収束に向けて迅速なワクチン接種、PCRＲ検査の抜本拡充、医療機関への支援・補てん、保健所体制の拡大…今こそ「緊急対応」が必要です。さらに、多額をどこにも予算化しない会計管理はいかがか―さらに解明をしていきます。

10月からは決算委員会です。昨年度の事業執行を振り返り、来年度予算編成に生かすよう審議をしていきます。

25日午後、礫川公園前での街頭演説

区議会文教委員会で審議

まんだち幹夫通信 2021年9月24日号 No.698 (PDF)

国民の声でうごきはじめた35人学級
さらに前にすすめ、行き届いた教育を

久しぶりの文教委員会の委員となりました。22日の委員会では議案２件、請願３件、報告事項は3件でした。

この委員会にいつも提出される「少人数学級の実現を求める請願」も審議。

1. 都の責任で小中学校の全学年で35人学級を
2. 30人学級の検討に入ること

―を求めるものでした。文科省は国民の声に押され、今年度から５年計画で35人学級を進めています。これをさらに前に推進する請願です。自民、公明などは「国の責任ですべき」などと不採択（反対）。共産党と「みらい」は採択（賛成）、「市民」は継続を主張し、賛否いずれも過半数とならず、次の定例議会に「継続審議」となりました。国も少人数のクラスでは児童に目が行き届き、先生の負担も少なくなると評価し、30人学級まで検討に入っています。さらにもう一歩進めてゆきましょう。

区議会は特別委員会・常任委員会審議へ

まんだち幹夫通信 2021年9月17日号 No.697 (PDF)

「いのち最優先」の政治へ
― コロナ対応、困窮者対策、住宅確保 ―

9月定例区議会で補正予算案が審議されます。

総額は112億円余。財源は国負担ですが約34億のコロナワクチン接種経費や、その他生活困窮者自立支援経費などが予算化される一方、財政調整基金に58億円が積立てられました ― 前年度残金の半分（約40億円）は地方財政法で積立が決められています。今年はさらに17億円上乗せしました。

先の代表質問では、こうした剰余金は「いのち最優先に」の立場から、以下質しました。

① 生活保護制度を紹介する「しおり」が作成されたが、だれもが利用しやすいように区施設や駅にも配置を。

② 生活保護の「扶養照会」は義務でないことを明確にする対応を。

③ 生活保護のケースワーク事務の外部委託をしないこと―ある区では、高齢者の生活保護利用者の半分の事務が、委託業者に丸投げされています。政府も今年度中に外部委託化を狙っています―。

住まいの確保も大きな問題です。区内8か所の都営住宅の空き状況、有効活用を求めるも区長は、「把握していない」「都が検討すべきもの」と言い捨てました。

来週から各常任委員会審議が始まります。10月になると決算委員会。さらに議論を深め、要求していきます。

新ポスターです

許すな！都立病院の独立行政法人化

９月都議会に独法化に必要な手続きである「定款」が議案提出されます。福手ゆう子都議が都議選公約に掲げた問題です。力合わせ阻止させましょう。

都市ガス供給停止で200か所以上の掘削工事

まんだち幹夫通信 2021年9月17日号 No.697 (PDF)

12日の区議会災害対策特別委員会の一般質問で、先の文京区・新宿区境の地域の都市ガス供給停止事故をとりあげました。そこではっきりしたことは…

• 区の初動については、態勢や区民周知に課題があった。
• ガス管の水・土砂流入現場は、新宿区側の地域だった。
• ガス管は「ダグタイル鋳鉄管」。東京ガスは老朽化のための更新対象にしていなかった。
• 文京区で約80か所、新宿区で約120か所の掘削をした。

区、「事故原因の調査終了後に、管の更新予定、住民への周知など関係者と協議していく」と述べたことは重要です。住民に、安心を。

一家でコロナ陽性に―それでも入院、保護できない！

まんだち幹夫通信 2021年9月10日号 No.696 (PDF)

日本共産党が区議会本会議で代表質問

「原則自宅療養」方針を撤回し、命守る政治を

9月定例区議会が始まりました。本会議では9日に国府田議員、9日に関川議員が質問に立ちました。

国府田質問では、コロナ感染の実情と対応―医療病床確保、ワクチン接種、PCR検査の拡大―、地域経済の支援、ガス供給停止問題、9月補正予算案と命最優先の予算編成など求めました。

「―小学生の子どもが感染し、持病を抱えたお母さんと生後間もない赤ちゃんは他区の実家へ。残った父親が上の子を看病するうちに感染し、酸素飽和度90を下回り90カ所以上の病院に断られた末翌日入院が決まり、陽性の上の子は親類宅に預けられます。他区の実家にいたお母さんもコロナ陽性が分かり乳児と自宅に戻り、そのうち母親の症状が悪化し赤ちゃんの預け先を探すも、保健所・児童相談所でも見つからず、結局その赤ちゃんも感染してしまいます。次々に全員感染した中で入院できたのは重症化した父親だけであり、自宅療養で残されたお母さんや一人放された小学生のお子さんの不安は察するに余りあります」―区内で起きた具体的事例を示しながら、妊婦や基礎疾患のある方がコロナで重症化した時の入院先の確保や、母子入院・母子保護の体制がどう構築されているかを質しました。

区長は、「（都が）配慮すべき内容を判断して…入院先を決定」「家族形態等の状況を配慮した入院調整…児童相談所で保護できる体制を確保」など答弁、そうならば指摘のケースなど発生しないはずです。緊急に対応の改善を求めます。

野党４党と市民連合が「共通政策」を締結

まんだち幹夫通信 2021年9月10日号 No.696 (PDF)

日本共産党と立憲民主党、社民党とれいわ新選組の4党は8日、「安保法制廃止・立憲主義を取りもどす市民連合」の提示した、「総選挙観向けた共通政策」に署名、合意されました。「市民連合」は、政策を共有してたたかい、合意項目の実行する政権を求める―としています。

憲法に基づく政治、科学的なコロナ対策、格差の是正やジェンダー平等など6政策と、改憲許さない、核兵器禁止条約の批准、辺野古基地建設中止、医療・公衆衛生拡充、消費税減税、原発なくし脱炭素社会、選択的夫婦別姓実施やモリ・カケなど疑惑究明―など20項目が確認されました。

さらに政権協力の合意を！

４野党が共通政策 命守る新政権を 市民連合と合意

法律相談会

9月24日（金）午後5時30分から

萬立幹夫事務所

事前にご連絡ください

03-5803-1317（区議会控室）

9月定例区議会始まる

まんだち幹夫通信 2021年9月3日号 No.695 (PDF)

9月定例区議会が始まりました。会期は3日から10月14日まで。昨年度の決算を審査する特別委員会は10月1日から7日間開かれます。

■本会議

9月3日（金）議案付託

9月7日（火）、8日（水）：国府田議員質問

9月9日（木）：関川議員質問

■特別委員会

9月10日（金）：子ども子育て

9月13日（月）：自治・地域振興

9月14日（火）：災害対策〈萬立〉

■常任委員会

9月21日（火）：厚生

9月22日（水）：文教

9月24日（金）：建設〈萬立〉

9月27日（月）、28日（火）：総務区民

■決算委員会

10月1日（金）から7日間

―コロナ対応として、密を避けた委員、理事者の配置となります。

夏休み明けにあたっての緊急提案：分散登校やオンライン授業など柔軟に対応を

まんだち幹夫通信 2021年9月3日号 No.695 (PDF)

不織布マスクの用意、換気と広範な検査など要求

党区議団（6名）と福手ゆう子都議は30日、加藤教育長に対し「学校夏休み明けにあたっての緊急提案」を提出しました。

区は区立小・中学校、幼稚園を、「円滑に二学期を迎えられる」ためと9月の3日間を臨時休業として、6日から始業するとすでに決定しています。8月の園児・児童・生徒と職員の陽性者は79人で7月の4.6倍にも急増しています。「緊急提案」は大きく6点にまとめて要求しました。

1. 登校見合わせの選択・分散登校やオンライン授業など柔軟に―学校の状況に応じて対応を。その際、保護者、子どもたちへのしわ寄せがおきないようにすること。
2. 教室などでの空気感染への注意―不織布マスクの配布やＣＯ２モニターの設置を。 
3. クラスター対策、広範なＰＣＲ検査の実施を―感染状況を見ながら、ドイツのように教職員・子どもに週２回、自宅で行える迅速抗原検査を。
4. 教職員のコロナワクチン接種は、人権への配慮や個人の選択を尊重しながら、すみやかに進めること。
5. 「災害時」にふさわしい柔軟な教育の保障―限られた時間内で重要な学習と必要な行事も。
6. コロナについての学びとコミュニケーションの重視を―学びの保障やコロナを正しく学ぶ教育を。

「学校の夏休み明けにあたっての緊急提案」全文